海外旅行の「電子渡航認証」取得、公式だと思ったら申請代行サイトで「手数料とられた」に注意喚起 ―国民生活センター
国民生活センターは、海外旅行で必要な電子渡航認証でのトラブルについて注意喚起を行っている。電子渡航認証らは、米国のESTA、カナダのeTA、オーストラリアのETA、韓国のK-ETA(2024年12月31日まで日本人は一時的に適用免除)などがあり、2025年からは欧州の一部の国ではETIASの導入が予定されている。 同センターでは、トラブルの事例としてネット検索の結果画面で一番上に表示されたサイトが申請代行サイトだったために代行手数料を請求された相談事例を挙げたうえで、公式サイトかどうかを確認すること、キャンセル条件を確認することを求めている。 そのうえで、少しでも不安を感じたら、消費者ホットライン「188（いやや！）」、あるいは越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）に相談することを勧めている。
トラベルボイス編集部
