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女性特有の心身の課題をテクノロジーの力で解決する商品やサービスをさす「フェムテック」。経産省の支援や大手企業の参入によって、近年注目されています。選択肢が増えている一方で、商業的な面に焦点が当たりがちで、女性を取り巻くそもそもの社会課題が置き去りにされてはいないでしょうか。自治医科大学講師、ウプサラ大学ジェンダー研究所客員研究員の渡部麻衣子さんに伺いました。

フェムテック市場の現在地

フェムテックとは、「Female（女性）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語で、2016年に月経周期管理アプリを開発したドイツの実業家アイダ・ティン氏が提唱したのが始まりといわれる。一般的な定義では、“女性の身体に関わる技術” を指すが、日本では、これまで言語化・可視化されづらかった女性の心身の不調やつらさを解決し、QOLを向上させるためのサービスやプロダクト全般を指す。 ここ数年、さまざまなフェムテック製品が登場しているが、渡部麻衣子さんによると、2016年以前から日本には“フェムテック”が存在していたという。それが、よく知られる女性の健康情報サービス「ルナルナ」だ。 「『ルナルナ』は、まさに日本の元祖フェムテック。2000年にガラケー用女性の健康情報サイトとして誕生し、2010年にスマートフォンアプリの提供を開始しました。ただ、当時は、生理や性のことに対して世の中のタブー感が強く、軌道に乗せるまでにはとても苦労したそうです」 「その後、変化のきっかけとなったのが、2019年に経済産業省が発表した『月経随伴症状による労働損失』の報告書でした。これによって生理に伴う症状やそれによる損失は、個人の問題ではなく、社会全体の課題だという認識が広がりはじめたのです」 この2019年は、日本では「フェムテック元年」「生理元年」とも言われ、以降は吸水ショーツをはじめフェムテック・フェムケアにまつわるサービスやプロダクトが大幅に増加するとともに、生理や性に関して話題にすることの障壁も下がっていった。さらに2021年、内閣府のいわゆる「骨太の方針」の中で初めて「フェムテックの推進」という文言が盛り込まれ、「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」も立ち上がった。これきっかけに、これまでスタートアップ企業が中心であった日本のフェムテックが政策課題のひとつとなり、最近では大手企業の参入も目立ち、フェムテックにまつわるイベントや展示会も頻繁に開催されるようになった。