働きやすい環境整備について宣言する岸本周平知事とオンラインで参加した小室淑恵社長（和歌山県庁で）

　和歌山県の男性職員の育児休業取得率は２０２３年度が６３・３％で、２２年度の２９・９％から急上昇した。これまでも上昇傾向にあったが、子どもが生まれた男性職員は必ず所属長と面談し、人事課に報告する仕組みを２２年度に始めたことが大きいという。県は早期の１００％達成を目指している。 【男性の育休取得率が急増　２２年度３７％、環境整備進む和歌山県の記事はこちら】 　県は男性育休の推進について、若手職員や管理職の研修環境整備▽育児関連制度をまとめた冊子の刷新▽定期的に代替職員の需要調査をして迅速に対応―などの取り組みを進めてきた。１９年度は１１・３％で、上昇傾向にあったが、所属長との面談の採用が一気に数字を押し上げた。 ■働きやすい職場に　県が宣言 　県は８日、「男性育休１００％」「勤務間インターバル」「女性の再就職応援」の三つを宣言した。職員の働きやすい職場づくりをさらに推進する。 　３宣言は、働き方改革についてのコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京都）が提唱。多くの企業や省庁、都道府県、市町村などが賛同しているが、３種同時に宣言した自治体は初という。 　「勤務間インターバル」は、勤務と次の勤務との間を１１時間以上空ける取り組みで、県は５月から努力目標として開始。時差出勤や仕事の効率化などを進めてきたのに加え、１０月からは全職員を対象に在宅勤務を可能とし、来年度中のフレックスタイム制導入に向けて進めている。 　「女性の再就職応援」については、結婚や子育て、介護などの理由で退職した元県職員の女性を対象に、２１年度から再採用している。 　宣言賛同の署名式が県庁であり、オンライン参加した同社の小室淑恵社長が宣言の重要性について説明し、岸本周平知事が宣言書にサインした。岸本知事は「宣言するだけでは意味がないので実現可能性を探ってきたが、いけそうだというところまで来た」と言い、勤務間インターバルについては「季節によって厳しいという見方があったが、宣言することで実態を変えていきたい」と話した。 　県は、宣言し取り組みを推進することで、県内の企業などにも広げていきたいとしている。