大阪府も休業要請 吉村知事が会見(全文1)外出・イベント自粛だけでは達成できない
6割減なら、感染者数はほぼ減らない
そして緊急事態宣言後の人口増減ですが、これは土日であれば緊急事態宣言前と比較して、梅田周辺では約60％近くの減、そして難波周辺でも50％から60％の減と、週末ではそのぐらいの減になってます。平日でもだいたい30％から40％の減になってる。非常に多くの皆さんにご協力をいただいています。この点については本当に皆さんに感謝を申し上げます。 ただ一方で、今回の緊急事態宣言では約8割の人と人との接触を減らさない限りは急速に減少することはないというのが国の専門家の意見です。もし6割減であれば、それはほぼ減らないということですし、6割よりも少なければむしろ増えていくという状況。そして6割から8割の間だったとしても終息までに非常に時間が掛かるという報告も受けてますので、やはりここは5月6日までの期限を区切ったわけですから、この間に強力にこの自粛、さまざまな方面、営業も含めて自粛をお願いして、なんとかこの5月6日まででこの国の目標、そして感染者爆発を防ぐということを目指したいと思います。 それから3つ目です。これは現状について専門家の意見、大阪府の専門家会議の意見ですけども、座長の朝野先生含め、複数の皆さんからご意見をいただきましたが、やはり施設の使用制限は要請すべき時期に来ているというふうに意見を受けています。法律に基づいてわれわれは動かなきゃいけないわけですけども、法律の立て付けでは政府の基本的対処方針に基づいて自治体は実行するというふうに規定があります。
明日0時から5月6日までの約3週間
基本的対処方針の中に専門家の意見を聞くということ、それから効果を見極めるということというのがございました。この間の外出の自粛の要請の状況。そして専門家の意見も聞く。そしてさらに大阪での感染者数の推移を踏まえた結果、われわれとしては今の外出自粛要請やイベントの自粛だけでは7割、8割の目的は達成できないというふうに判断をいたしましたので、とすると感染の爆発が、拡大が起きてもおかしくないという状況になります。これを防ぐために府民の事業者の皆さんに、新たに施設の使用制限の要請をいたします。 ちょっとここ文字だらけでややこしいので、その次が分かりやすいと思うので、その範囲についてです。4月14日、明日の0時から5月6日までの約3週間お願いをいたします。まず基本的に休止を要請しない施設ですが、これについては事前に準備も必要だということで、先週の金曜日に公表したところでありますので、ざっと説明させてもらいたいと思いますが、まずは社会生活を維持する上で必要な施設。スーパーマーケットだとか病院だとか料理店だとか、生活の維持に必要な銀行だとか、そういったものについては継続をお願いします。 それから社会福祉施設ということで保育所、学童クラブ、そして介護老人保健施設や、いわゆる福祉サービスですね。高齢者の皆さんのデイサービスであったり、そういったものについても継続をお願いします。ただし、やはり保育所においても、本当に保育士の皆さん、厳しい環境の中でお仕事をされてます。
