待機児童解消へ　「学童保育」事業所へ新たな支援策　こども家庭庁

放課後に小学生を預かる学童保育の待機児童が1万7000人にのぼったことがわかりました。 共働き家庭が増える中、こども家庭庁が待機児童の解消に向け新たな支援策を打ち出しました。 こども家庭庁によりますと、ことし5月の時点で「学童保育」に登録している児童の数は151万9952人にのぼり、過去最多を更新しました。 一方、希望しても入れない待機児童の数は、前の年から1410人増え、1万7686人になったことがわかりました。 都道府県別の待機児童の人数は東京都の3731人が最も多く、次いで埼玉県が2132人、千葉県が1181人で、この1都2県の待機児童数が全体の4割を占めています。 こども家庭庁は新たに待機児童の多い自治体で民間の事業者などが学童を開くための支援を始めるほか、夏休み期間中に学童を開く事業所に対する支援を行うとしています。 さらに、共働き家庭などが子どもの小学校入学後に仕事と子育ての両立が難しくなるいわゆる「小1の壁」をめぐり、今後、新1年生の待機の解消を重点的に進めていく方針です。