Bloomberg

（ブルームバーグ）： 13日の日本市場では円相場が一時約２週間ぶりとなる１ドル＝153円台に下落。日本銀行が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は市場予想を上回ったものの、来週の金融政策決定会合で利上げが見送られるとの観測が根強く、円が売られた。債券は中長期債が上昇（利回りは低下）。

一方、株式は５営業日ぶりに反落。前日に日経平均株価が一時４万円台を回復した反動や米国株安の影響から、主要株価指数は1.5％程度まで下げる場面があった。

短観によると、大企業製造業の景況感はプラス14と２四半期ぶりに改善し、市場予想（プラス13）も上回った。「企業の物価見通し」は前回調査から変わらずで、緩やかな上昇基調が維持された。

金利スワップ市場では18、19日の日銀会合での利上げ織り込みが16％と、12日時点の15％とほぼ変わらず。円は短観発表直後にやや買われる場面もあったが、すぐに売り優勢となり、米国の長期金利上昇を受けて売りが先行していた債券先物も上昇に転じた。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、短観は総じて予想より良かったが、今週の一連の報道を受けた利上げ見送り観測を打ち消すほど強いものではなかったと評価。「円金利も低下しており、これを横目に円売り安心感が出ているのだろう」と話した。

為替

東京外国為替市場では、根強い日銀の利上げ見送り観測を背景に円売りが優勢。実質的に事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に当たり、輸入企業など実需のドル買い・円売りの影響も指摘された。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、投機的な円売りが出ている様子は見られず、「朝から実需のドル買いが相当見えていた可能性がある」と述べた。

円が売られる中、三菱ＵＦＪ銀の井野氏は来週の日銀決定会合に向けて、「153円－154円の価格帯を超えてドル高・円安が進むかどうかが焦点」と指摘。前回利上げが行われた７月会合直前の水準であり、そこを超えると円安対応のための利上げリスクが意識される可能性があると言う。