政治に逆流する排外主義 橋下市長・在特会会長の会談から見えたもの 徳島大学准教授・樋口直人
排外主義ってなんだ？――この言葉にピンと来ない人でも、10月20日に橋下徹・大阪市長と桜井誠・在日特権を許さない市民の会（在特会）会長が机越しに怒鳴り合ったシーンは記憶にあるのではないか。だが、あの珍奇な光景の本質は「会談」そのものではなく、翌日の記者会見にある。そこで橋下市長は、在日コリアンの在留資格である「特別永住」を廃止し、一般の外国人と同じ「永住」に一本化する必要があると述べた。この発言は何を意味するのか、在特会を調査した者として解説していきたい。
排外主義運動の担い手たち
家に引きこもってネットにかじりつき、中国、韓国を攻撃することで、不遇をかこつ自らの境遇に対する不満を爆発させるネット右翼。昨年の流行語大賞トップテンにも入った「ヘイトスピーチ」をまき散らすのも、そうした「異常な人たち」の行動にしかみえない――筆者も当初そう思っていたが、実際に調査して各国の研究結果と付き合わせていくと、「下層の鬱憤晴らし」という見方は間違いであると結論づけざるをえなかった。 今年、私が公刊した『日本型排外主義』（名古屋大学出版会）で述べたように、排外主義運動の担い手は、年齢・職業・学歴的にさまざまで、活動家層ではむしろ大卒のホワイトカラーや自営業者が多い。社会的属性でいえば、男性比率が高いこと、独身者が多いのが目立つ程度である。将来への不安や生活への不満を軸に結集したとも言い難い。 では何が共通点なのか。筆者の調査では、政治的に保守層である点ではおおむね一致がみられた。保守といっても、右翼的な教育を受けた者から、自民党に任せておけば安心という者、平等とか人権とか平和って胡散臭いという「左翼嫌い」まで一定の幅がある。だが、左派的な価値に懐疑的な「保守層」が担い手となった運動というのが、筆者が見聞きした限りの結論となる。
極右政治家に呼応する排外主義運動
では、なぜ保守層が外国人排斥を訴えるようになるのか。この問いに答えるには、運動の担い手より政治、特に排外主義運動に影響を与えている極右の変化を見た方がよい。「極右」とは、ナショナリズムと排外主義に対して「保守」より強硬な主張をする者を指す。日本ならば、2012年に東京都による尖閣諸島の買い上げを訴えた石原慎太郎氏を最高顧問に据える次世代の党が、典型的な極右となる。 冷戦時、自民党内の極右政治家にとっての敵は圧倒的にソ連だった。冷戦後には、中国、北朝鮮、韓国という近隣諸国が極右の標的となった。東アジアには、歴史や領土問題のような解決困難な課題が山積している。ナショナリズムに訴える極右政治家は、拉致、尖閣、「慰安婦」といった問題での強硬発言により存在をアピールし、支持を調達する。 在特会の活動家だったJは、「田母神がやっぱりこう、自分が目覚めるきっかけだった」という。元航空幕僚長だった田母神俊雄氏は、今年2月の都知事選で60万票を獲得した。在特会も、彼のような政治家に呼応したことで勢力を伸ばしたわけであり、「本体」たる極右政治家の主張を街頭で垂れ流す「影」のようなものでしかない。
