定年退職をして収入が大きく減ったのに、住民税は「15万円」でした。働いていなくてもこんなにかかるものなのでしょうか？
住民税が支払えないときは自治体に相談する
前年との収入差が大きく、住民税が支払えないときは減免制度を利用できる可能性があります。自治体によって制度の内容が異なるので、まずは制度を担当する窓口へ問い合わせましょう。 例えば、神戸市では「令和5年（1月～12月）中の合計所得金額が400万円以下」かつ「令和6年中の合計所得金額が令和5年中の合計所得金額の半分以下に減少すると認められる」場合に、令和6年度の住民税や森林環境税の減免が可能です。 なお、収入要件は配偶者控除を受けていたり年少の扶養親族がいたりすると、控除の金額や扶養人数に応じて基準額に加算されます。 ただし、減免の対象になるのは申請期限を超えていない分です。もし超えてしまうと、負担が重くとも減免制度が利用できない可能性があるため、申請はできるだけ早く行いましょう。申請期限は自治体によって異なります
住民税は前年の所得で計算されるため今は低収入でも高くなるケースがある
住民税は前年の1月～12月分の所得を基に決められ、当年の6月～翌年5月の間で支払う税金です。前年の収入が高く、当年の収入が低いと、住民税を支払うタイミングで収入に対する税金負担の割合が重くなる可能性があります。 今回の試算によれば、もし退職前の年収が360万円だった場合、住民税は約15万円です。退職後の収入が年金だけだとすると、支払えない方もいるかもしれません。住民税の支払いが難しいときは、申請期限が過ぎる前に減免制度を利用できないか自治体へ問い合わせましょう。 出典 金融広報中央委員会 知るぽると 税金の手続き 退職後の住民税 神戸市 所得が前年に比べて半分以下に減少する方 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
