奥山俊宏教授　背景は福島第一原発に来襲した津波＝東京電力が公表した写真

東京電力・福島第一原発の事故。土木調査部門から提案された津波対策を社内上層部が却下したことで、2011年3月11日、無防備な原発を津波にさらけ出すことになりました。なぜこんなことになったのでしょうか。 【写真】東京電力幹部の「歪なバイアス」が原発事故拡大につながったのか 事故の2～3年前、東京電力の社内で「福島県沖の日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が発生するリスク」について、現場に近ければ近いほどより高いリスクを認識し、幹部になればなるほど認識するリスクがより低いことが、法廷などでの陳述を詳しく分析したことで判明しました。 津波地震発生の可能性を指摘した政府の地震本部の長期評価について、津波の「専門家」である土木調査部門の社員は9割の信頼を置いていたのに、津波に対して「素人」である幹部たちは「荒唐無稽」との見方でした。 社長や会長は長期評価の存在そのものを知らず、福島県に津波は来ないと思い込んでいました。事故の背景には、こうしたいわば「負の相関関係」があったのです。 「現場からの切実な声に耳を傾ける」公益通報の研究者で、原発事故も長く取材してきた奥山俊宏教授が、東電社員のリスク認知に大きな差があったことと、幹部の歪んだバイアスについて詳しくお伝えします。

福島事故前、東電役職員個々の津波リスク認知に正反対の差異

東京電力本店での対策本部会議に臨む東京電力の武黒一郎・元副社長（デスク沿いの右から）、勝俣恒久会長、清水正孝社長、武藤栄副社長＝ 2011年4月15日撮影、同月18日、東京電力が公表した画像をトリミング

今回、精査したのは、東京電力で2008～09年当時、福島第一原発の津波対策の意思決定に関わる立場にあった9人の陳述だ。 ・土木調査グループの主任 ・同グループの課長 ・同グループのマネージャー ・その上部組織の原子力設備管理部の地震対策センター所長 ・原子力設備管理部長 ・その上部組織の原子力・立地本部の副本部長（途中から常務兼務） ・同本部長（副社長兼務） ・社長 ・会長 政府や国会の事故調査委員会の記録など既公開資料に加え、同原発事故をめぐる刑事訴訟での尋問の記録、東京地検作成の供述調書、株主代表訴訟のために作成された陳述書や尋問記録を裁判所で閲覧し、その多くのコピーを情報公開法の手続きで原子力規制庁や法務省訟務局から入手した。