写真：LIMO [リーモ]

岸田総理は6月21日の記者会見において、電気・ガス料金を一部補助する「酷暑乗り切り緊急支援」を8月から3ヵ月間再開すると発表しました。 ◆【写真5枚】◆「図表で見る」富裕層は日本に何パーセント？カード利用明細から見る富裕層の「お金の使い方」 国際情勢の影響を受け物価の高騰を嘆く声が増えたり、光熱費値上げや定額減税など経済環境が大きく変化したりしている中で、富裕層の消費傾向に注目が集まっています。 本記事では、富裕層のカード利用データをもとに、彼らの消費傾向や資産管理の方法について詳しく解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本における富裕層の割合

出所:株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所（NRI）」 野村総合研究所のリリースによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯である「富裕層」と、5億円以上の世帯である「超富裕層」は日本に148万5000世帯存在します。 割合にすると、日本全体の約2％が該当していることになります。 ●【一覧表】富裕層の世帯数と保有資産規模 　・超富裕層（5億円以上）:9万世帯/105兆円 　・富裕層（1億円以上5億円未満）:139万5000世帯/259兆円 　・準富裕層（5000万円以上1億円未満）:325万4000世帯/258兆円 　・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）:726万3000世帯/332兆円 　・マス層（3000万円未満）:4213万2000世帯/678兆円 日本の超富裕層や富裕層の資産規模や割合は増加傾向にあり、今後さらにその資産の偏りが大きくなると予想されています。 一般家庭では生活が困窮している世帯も少なくないなか、なぜ日本では富裕層が増え続けているのでしょうか。

日本で富裕層が「なぜ」増え続けているのか

日本では年々富裕層が増えていますが、日本の経済成長以外にも「相続や贈与」による資産増が考えられます。 ●相続や贈与による資産増 三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施したアンケート調査から、相続資産額の規模を見てみましょう。 調査概要は以下のとおりです。 ＜調査概要＞ 　・三井住友トラスト・資産のミライ研究所「相続資産の規模と形態について」 　・対象年齢:20歳～69歳 　・回答者数:1766人 　・リリース公開日:2022年11月16日 この調査から「相続を受けたことがある」と回答した人の相続資産規模は以下のとおりでした。 ＜相続資産額の規模＞ 　・20～29歳:906万円 　・30～39歳:2628万円 　・40～49歳:1677万円 　・50～59歳:2850万円 　・60～69歳:2463万円 　・平均:2346万円 相続した資産種別に見ると、「現預金」が含まれていた方が約7割、不動産（住居）、不動産（土地）などが含まれていた方がそれぞれ約4割という結果になっています。 日本の社会構造では、若い世代が少なく、高齢者が多いという構造がますます顕著になってきています。 少子化の影響で兄弟姉妹の数が少なく、一人っ子が増えていることから、世代間の資産の受け渡しが一人に集中する傾向が強まっていくでしょう。 このことから、本人の意図しないかたちで富裕層の仲間入りを果たす人も増えてくるかもしれません。 また、同調査から相続する際の資産種別について「株式」や「債券」「投資信託」などの金融商品を相続している人も多いようです。 日本の経済成長していくにつれて金融商品の価値が上昇し、結果として資産が大幅に増えたという人もいるでしょう。 相続した資産を自身のライフプランに組み込み、どのように管理していくのか、また、自身の老後資金に活用できるのかなど、相続した資金のマネープランについて考えることは今後いっそう重要になってきます。