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高齢者の貧困問題について話題に挙がる機会が多い他、公的年金だけでは心もとないという雰囲気がどことなくあります。 ◆【写真3枚】生活保護の受給者割合を「高齢者・母子世帯」など世帯類型別に解説 次回の年金支給日は10月15日ですが、国民年金の平均額は月額で5万円台です。 こうしたことからも、20歳代、30歳代のうちから老後資金について考えている人も珍しくありません。 しかし、日々の生活において経済的な余裕がなく、老後資金どころではない人も多いと思います。 「老後は生活保護を受給することになるだろう」と早いうちから考えている人もいるのではないでしょうか。 本記事では、単身世帯の経済事情や高齢者の生活保護について見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上で「生活保護」を受給している人はどれくらい？

内閣府は「令和6年版高齢社会白書」において、2012年から2022年までの生活保護受給者の人数の推移を公表しています。 こちらから、保護率について見ていきましょう。 ●2022年の被保護人員 　・保護率総数:1.60％ 　・65～69歳保護率:2.42％ 　・70歳以上保護率:3.03％ 年代別人口に占める生活保護受給者の割合は65～69歳で2.42％、70歳以上では3.03％です。 また、65～69歳の生活保護受給者の割合は、近年において減少傾向にあるものの、全体的には横ばいとなっています。 あわせて、厚生労働省「生活保護制度の現状について」から世帯類型別の生活保護の受給者の割合を見てみましょう。 ●世帯類型別の生活保護の受給者の割合 　・高齢者世帯:56％ 　・母子世帯:4％ 　・障害者・傷病者世帯:25％ 　・その他の世帯:15％ 上記の構成割合のグラフによると、2022年（令和4）年3月の時点では生活保護を受給している世帯の半分以上を「高齢者世帯」が占めています。 生活保護を受給している世帯のうち「母子世帯」は4％、「その他の世帯」は15％となっており、そう多くはありません。 次の章では、年金がない高齢者であれば、生活保護が受給できるのかについて解説します。