韓国で過去最高の対日好感度…世論調査
韓国人の１０人に４人は日本に対して良い印象を持っているという世論調査の結果が出てきた。過去最高水準の好感度と分析される。ただ、佐渡金山など過去の問題に関連した政府の対応には否定的な評価が多かった。民間レベルの交流は肯定的な効果を発揮しているが、政府が解決するべき歴史問題関連の課題は相変わらずだという指摘が出ている。 ◆好感度・非好感度「ゴールデンクロス」迫る 東アジア研究院（ＥＡＩ）によると、先月２６－２８日に全国の成人男女１００６人を対象に実施した世論調査（ウェブ調査）で日本に対して「良い印象」または「概して良い印象」を持っている回答者は４１．７％、「悪い印象」または「概して悪い印象」を持っている回答者は４２．７％だった。韓国人の対日認識度を毎年調査しているＥＡＩは「２０１３年の調査開始以降、好感度は最も高い数値、非好感度は最も低い数値になった」と説明した。 実際、韓国人の日本に対する好感度と非好感度を折れ線グラフで表すと、今年に入って好感度（４１．７％）が非好感度（４２．７％）と初めて接するほど近づき「ゴールデンクロス」目前という分析が出ている。 韓国人の日本に対する好感度を牽引する要因は文化、観光、人的交流などが挙げられた。また、韓国・日本が同じ民主主義国家というアイデンティティを共有するという認識も一部作用したと解釈される。具体的に日本大衆文化を楽しむという回答は昨年の１８．５％から今年は３４．１％に増えた。また今年の回答者のうち７７．９％が「大衆文化が日本に対する（肯定的な）印象を向上させる」と答えた。 日本を訪問したことがあるという回答も昨年の３７．３％から今年は６０．８％に増えた。新型コロナ流行が落ちついて円安も重なり、日本への旅行客が爆発的に増えた現象と無関係でないとみられる。 これと関連して日本訪問経験が対日好感度の上昇につながる傾向も確認された。今年、回答者の２２．４％は「日本を訪問した後、日本に対する印象が良くなった」と答え、５５．１％は「良い印象がそのまま維持された」と答えた。 ◆６割が佐渡金山に「否定的評価」 半面、過去の問題に対しては依然として否定的な評価が多かった。７月の佐渡金山のユネスコ世界文化遺産登録に関連した韓国政府の対応をどう評価するかとの質問に対し、５９．７％が「否定的に評価する」と答えた。「肯定的に評価する」という回答は２３．２％にとどまった。 日本が登録当時はもちろん、後続措置として開設した展示館にも朝鮮人強制労役の事実を明確にしなかったのと無関係でないとみられる。日本政府関係者の出席を約束した追悼式日程も確定せず、否定的な評価が続いているという分析だ。 強制徴用被害補償のための「第三者弁済」解決法に対しても３９．７％が「否定的に評価する」と答えた。昨年（３４．１％）より高い数値だ。昨年３月に韓国政府が第三者弁済を決断したが、１年半が経過しても日本の呼応が一度もなく、判決金支給のための基金まで枯渇することに対する世論の失望感が反映されたと分析される。 今回の調査では韓日関係改善のための政府の態度全般に対しても４９．６％が否定的な評価をし、肯定的な評価（３４．５％）を上回った。東アジア研究院（ＥＡＩ）の孫洌（ソン・ヨル）院長は「韓国人の対日好感度と政府の政策に対する認識がデカップリング（分離）様相を見せ、均衡が崩れた状況」とし「この場合、日本関連のイシューが政派的に変質し、政治的な意図として活用される余地が大きくなることも考えられる」と述べた。 ◆政府間の成果にとどまるべきでない この日、世論調査の結果発表後の討論でも韓国人の対日認識でデカップリング現象が明確だという分析が続いた。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「現在の韓日関係に不満があるが、同時に韓日関係が重要だとも認識するケースが増えた」とし「過去の問題とは別に実益の側面で対日協力が戦略的な価値を持つとみている」と分析した。 政府主導の関係改善だけでは限界があるという指摘もあった。東京大の木宮正史教授は「日本には不安、韓国には不満があるという言葉がよく言われ、日本がコップの残り半分を満たさず、むしろ水を抜くのではという声も出ている」とし「韓日の国民間の信頼が徐々に蓄積される現象はプラスだが、関係改善が政府間の成果にとどまる側面がある」と述べた。
