マカオの新興住宅街にあたるタイパ新城区の町並み（資料）＝2023年10月本紙撮影

　マカオ金融管理局が8月9日に公表した今年（2024年）6月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが2ヶ月ぶり増、商業不動産向けが3ヶ月ぶり減だったとのこと。 　今年6月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から17.1%増の12.0億パタカ（日本円換算：約219億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオ居民IDカード保有者）向けが前月から16.8%増の11.7億パタカ（約214億円）で、全体の97.6%を占めた。非居民向けについても30.3%増の2900万パタカ（約5.3億円）。直近3ヶ月でみると、今年4～6月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は12.0億パタカ（約219億円）で、今年3～5月との比較で8.9%増。 　新規商業物件向けローン貸付承認額は24.0%減の22.0億パタカ（約402億円）。このうち、マカオ居民向けが前月から24.1%減の21.8億パタカ（約399億円）で、全体の99.5%を占めた。非居民向けについては46.5%増の1000万パタカ（約1.8億円）。直近3ヶ月でみると、今年4～6月の月次平均値は21.1億パタカ（約386億円）で、今年3～5月との比較で30.6%増。 　今年6月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.5%減、前年同月から3.9%減となる2246.7億パタカ（約4兆1089億円）。マカオ居民が占める割合は95.6%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.4%減、非居民向けについては1.2%減。 　商業物件向けローン融資残高は期内に複数の大口融資が完済されたことを受けて前月から1.2%減、前年同月から5.0%減となる1540.3億パタカ（約2兆8170億円）。マカオ居民が占める割合は93.4%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが1.2%減、非居民向けが0.7%減。 　今年6月末締めの住宅ローン延滞率は3.5%で、前月から横ばい、前年同月から2.9ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率も3.5%で、前月から1.1ポイント下落、前年同月から1.8ポイント上昇。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されている。