年収400万円の夫は「こんな給料じゃ住宅購入は無理」と言います。年収がいくらになったら買えるのでしょうか？
住宅は年収の倍以上する買い物なので、「この給料では購入できない」「そもそも住宅ローンを組めない」といった不安を感じる人もいるのではないでしょうか。実は、「年収がいくらあれば住宅を購入できるのか」「住宅ローンを組めるのか」という明確な決まりはありません。 実際に、年収400万円未満の人が住宅ローンを組めるケースもあり、最終的なゴールは申し込むことや審査通過ではなく、借りたお金の完済です。 本記事では、住宅ローンを組んでいる世帯の年収別利用割合をはじめ、適正な返済比率はどのくらいなのかなどを解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？
年収400万円でも住宅を購入できる
住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」による、「世帯年収別」利用割合の推移は、図表1のとおりです。 【図表1】
※住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調査」より筆者作成 平均世帯年収は634万円で、利用割合が最も多いのは年収600万円未満の世帯でした。ただし、年収400万円未満の世帯が19.9％となっており、年収400万円でも住宅の購入を諦めなくて済むことが調査を通して把握できるでしょう。 ■世帯年収400万円超500万円以下になったら住宅を購入したいと考える人が多い 「訳あり物件買取ナビ」を運営する株式会社AlbaLink（東京都江東区）が、2023年10月25日～11月5日にマイホームを持ちたいと考える501人を対象とした、「マイホーム購入のタイミングに関する意識調査」を実施しました。 調査結果によると、「世帯年収がいくらを超えたらマイホームを買いたいか」の平均は世帯年収712万円です。しかし、世帯年収別の割合は図表2のとおりで、調査対象のうち割合が最も高かったのは世帯年収400万円超500万円以下でした。 【図表2】
株式会社AlbaLink 訳あり物件買取ナビ「マイホーム購入のタイミングに関する意識調査」より筆者作成 国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円（男性563万円、女性314万円）です。これらの結果から、自身の給与が平均年収を超えたころに、住宅購入を検討する人が多いと考えてよいでしょう。
