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資産形成実現の選択肢として、株式投資を選ぶ人が増えています。しかし、投資の知識を持たない人が大金を持つと、とんでもないリスクを冒すことになりかねません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

退職金を受け取ると「金融資産は預金ばかり」になる人、多数

サラリーマンのなかには、余裕資金があれば住宅ローンを繰り上げ返済する、という人も多いでしょう。無駄に金利を支払うのは嫌だ、という気持ちはわかりますが、その結果として退職直前でもほとんど株などを持っておらず、退職金を受け取った時に金融資産の殆どが銀行預金になってしまうはずです。 銀行預金は値下がりしないので、株などと比べて安全で安心だ、と考えている人も多いでしょうが、預金はインフレが来ると目減りする（買える物の量が減ってしまう）ので、リスク資産なのです。 株などは値下がりリスクのある資産ですが、預金もリスク資産なのであれば、両者をバランスよく持つことで最悪の事態を避けることができるのです。「インフレで預金が目減りし、同時に株式と外貨が値下がりする」という可能性はそれほど大きくないからです。特に、株や外貨がインフレに強い資産であることを考えると、ますます安心です。 なお、実際には株式や外貨を買うよりも、日本株や外国株の投資信託を買う方がリスクを避けるという観点からよいでしょう。理由は後述します。

恐ろしい…「退職日に一気買い」がはらむリスク

株式等にも老後資金の一部を振り向けるべきだ、とは記しましたが、退職日に大量の株式等を一気に買うのはリスクです。後から振り返って、退職日がたまたま株価等が高い日であったとすれば、大きな損失を被ってしまうかもしれないからです。 退職日の金融資産が銀行預金に偏っているからといって、一気に株式等を買うのではなく、時間をかけて少しずつ買うべきです。そうすれば、安い時も高い時も買うことになるので、大儲けは狙いにくいですが、大損のリスクも小さくなりますので。

退職金を狙う金融機関に要注意

金融機関、とくに銀行には要注意です。退職金が振り込まれると、銀行から「支店長がご挨拶を申し上げたいので、支店長室にご案内します」などと言われると、舞い上がってしまい、言われるままに多額の投資信託を一気に買ってしまう可能性があるからです。そうでなくても、「支店長の依頼を無下に断るのは恐縮すぎる」と考えて買う人もいるでしょう。 しかし、落ち着きましょう。舞い上がったり恐縮したりする必要はありません。支店長が頭を下げているのは、読者に対してではなく、読者の退職金に対してなのですから（笑）。