写真：LIMO [リーモ]

2024年3月11日～31日まで、東京都が「暮らしを応援！　TOKYO元気キャンペーン」を実施中。 【写真でみる】デジタル給与についてどう思う？ キャッシュレス決済利用者の割合は？ グラフでサクッと確認 都内対象店舗でキャッシュレス決済サービス（au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイ）を利用すると、決済額の最大10％がポイント（1サービスにつき上限3000円分）で還元されるものです。 数年前と比べて、格段に利用者が増えた印象のあるキャッシュレス決済。 そんなキャッシュレス決済口座に給与が振り込まれるのが「給与デジタル払い（デジタル給与）」です。 普段キャッシュレス決済を利用している人は、とくに気になるのではないでしょうか。 今回は「デジタル給与」についてみていきます。若者世代の本音や、給与デジタル払いのメリット・デメリットもあわせて確認しましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「デジタル給与」って？

デジタル給与とは、金融機関の口座ではなく、〇〇ペイといったキャッシュレス決済口座を管理する「資金移動業者」のキャッシュレス決済口座に給与を振り込む仕組みのこと。 この仕組みを利用すると、銀行口座から引き出すことなく給与をキャッシュレス決済としてダイレクトに利用できるようになるのです。 また、賃金の一部を指定の資金移動業者口座で、その他は銀行口座などで受け取ることなども可能です。 ちなみにデジタル給与の背景にはデジタル化の推進と、金融機関口座を作るのが難しい外国人材を確保する目的があります。

経済産業省「消費者実態調査」キャッシュレス決済の要点まとめ

デジタル給与と切り離せない関係であるキャッシュレス決済。 まずは、経済産業省が行ったキャッシュレスの利用実態が網羅的にまとめられた調査、ポイントを確認していきましょう。 ●キャッシュレス決済「浸透率」:「7～8割程度以上の利用」全体の54％ 調査の結果、日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％でした。 キャッシュレス決済が浸透していることがうかがえます。 お釣りなどでかさばる現金と違い、とにかく支払時や履歴確認時など「利便性」の高いキャッシュレス決済。 スマホの高い普及率とも関連性がありそうです。 ●キャッシュレス決済と「支払い額」との関連性:1000円以下で使用割合が増加 また、その他の質問において、タッチ決済の利用に意欲的な人ほど「1000円以下」の決済で現金を使用する割合が低下していることがわかりました。 さらに別の質問を分析したところ、フルキャッシュレス層であっても74％は現金を持ち歩いていることが判明しています。 ここから「現金がなくても生活できる」と感じている人は少数派であり、コンビニや駅などの少額・高頻度の買い物においてキャッシュレス決済が選択されているといえるでしょう。 そんなキャッシュレス決済のなかでも、多くのアプリ・サービスがある「モバイル決済」に対してどのような利用意識、不安な思いがあるのでしょうか。