コロナ禍で売り上げが9割落ちた食肉卸会社 精肉店事業への挑戦で消費者から得た復活のヒント
社内で進めた意識改革
最近では、特に食肉の生育環境に関するSDGs（持続可能な開発目標）の意識が高まっています。ただ、稲継さんは「牛肉を生産すること＝メタンガス排出」という認知だけが広まり、実際に取り組んでいる対策が十分伝わっていないと感じています。 欧米では「生産コストはかかるが環境に配慮したお肉が当たり前」という考えがスタンダードといいます。稲継さんはそうした考え方を、何代にも渡って日本でも根づかせていくのが大切だと考えています。 そのため、まず社内から意識を変える必要があると考えました。社内教育では、食肉業界の現状と今後あるべき姿の研修はもちろん、取り扱う食肉、生産者、消費者、生産設備などすべての経営資源に対する理解と尊重を深める研修を定期的に行っています。 「その結果、お肉に対する新たな気づきや発見があり、社員の自己肯定感にもつながっています」
100年スパンで描く未来図
稲継さんによると、ニュージーランド産の放牧牛は、畜産家の土壌改良やメタン排出量を削減する牛の遺伝子の改良などで、今後もストレスをかけずに育て環境にも優しいスーパービーフとして注目される可能性があるといいます。 「日本でもニュージーランドのような認証制度が創設されれば、市場はさらに拡大するでしょう。牛肉食は決して悪ではなく、生き物の命を無駄なくいただき、次の命につなげるという意味があります。ヴィーガンやベジタリアンの考えも尊重しつつ、肉がどのように生産されてきたのかに目を向けることが重要です」 今後は、卸業者への啓発活動だけでなく、消費者に対しても牧草牛イベントの開催や赤身肉に関連する情報の発信、NPOやコミュニティーなどでのワークショップの開講、実際に食べてもらう体験などで、牛肉食への理解を深めて、意識を変えたいといいます 「SDGsの観点から代替肉への造詣も深め、可能性も追求しなければなりません。今後100年スパンで畜産の未来図を描き、私の次の経営者、そのまた次へとつなげ、自社だけでなく業界全体、社会全体からもみた経営方針を継承していきたいです」 稲継さんは、これからも目の前の消費者からヒントを得ながら、長期スパンの経営を実践する決意です。
梅田実
