運転手不足に悩むバス会社が仕掛けた「バズり大作戦」 待ったなしの「2024年問題」、自治体による大胆支援策も
岡山市は今年9月の補正予算に、第2種免許取得に必要な額の一部を事業者に補助する費用を盛り込んだ。一般的に最大60万円程度かかる費用の半額を支援する。これまでは自ら負担しているバス会社が多く、事業者にとって大きな負担になっていた。予算は約3千万円。岡山市の担当者は「公共交通を守っていく一助になれば」としている。 ▽運転手ではなく運転『師』。待遇と地位向上を早急に 地方公共交通に詳しい名古屋大大学院の加藤博和教授(公共交通政策)は賃金の改善は大前提とした上で、若者の車離れや「運転は誰でもできるもの」といったイメージから「運転手への敬意がなくなっている」と指摘する。 運転手には高い運転技術だけでなく、接客の力も求められることから「運転手ではなく運転『師』だ。イメージを変えなければ働き手は増えない」と待遇改善だけでなく地位向上の必要を訴える。 行政との連携については「運転手は地域を支える半公務員のような存在。自治体には運転手不足解消の環境整備をしないと地域が衰退するという意識を持ってほしい。まずは事業者、労働組合と自治体が話し合う場が必要だ」と説明、「地域の足を守るために『やりがい搾取』状態を正していくことが必要だ」と強調した。