損害保険大手３グループは２０日、令和６年３月期連結決算を相次いで発表した。円安の進展による海外子会社の利益増加などを背景に全社が過去最高益を更新した。取引先企業との間で相互に株式を持ち合う政策保有株については、６年度に３グループ合計で１兆５０００億円程度の売却を行うなど対応を加速する。 政策保有株は、損保大手各社が関わる企業向け共同保険のカルテル問題で、金融庁が不正の温床になったと指摘。この日の会見で３グループとも将来の保有ゼロに向けた６年度の売却計画を打ち出した。 東京海上ホールディングス（ＨＤ）は６年３月末時点で約３兆５０００億円ある政策保有株を１１年度末までに売却する方針を明らかにした。岡田健司グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「６年度は６０００億円を売却し、３年後（８年度末）に半減させる」と具体的な削減計画も示した。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤも約３兆６０００億円（６年３月末時点）の政策保有株を「６年度は６７００億円、７年度は７５００億円」（田村悟専務執行役員）を売却する方針。１１年度末までに保有ゼロとする方針は変えないものの、計画達成の前倒しも検討する。 ＳＯＭＰＯＨＤは約１兆８０００億円の政策保有株のうち「今期の売却目標は２０００億円以上」（浜田昌宏グループＣＦＯ）とした。１２年度末の保有ゼロに向け着実な売却を進める方針だ。