・情報の内容や出所に注意を ・災害直後は大量のデマやうわさがインターネット上などで発信されやすい。そうした情報が人々を不安にする悪循環が生じる。報道も情報源を確認し、政府機関など信頼できる出所から入手するように ・メンタルヘルス不調なら報道の視聴は避ける ・もともとメンタルヘルスに不調がある人は事件報道により敏感で調子を崩しやすくなることが知られている。そうした人はできるだけ報道の視聴を避ける ・前向きな情報を取り入れる ・苦労しつつ頑張っている被災者の話や応援メッセージなどは心を前向きにし、気持ちを整理する力を持っている。そういった情報は積極的に取り入れる 　過酷な状況で活動を続ける支援者も、メンタルヘルスを保つ必要がある。 　＜支援者へ＞ ・無理をしない ・被災して支援している人は二重のストレスがかかることもある。業務で心ない言葉を浴びる場合もあるかもしれない。小まめに休息を取り、決して無理をしない

・組織で守る ・苦労話を共有できる仲間とコミュニケーションを取り、ねぎらい、不安に陥らないように。精神的につらさを感じたら、上司や信頼できる人に相談する。所属長は職員を守る配慮を 【詳細は→令和 6 年能登半島地震、ならびに⽻⽥航空機事故に関するこころのケアについて】 　 ▽「優先順位付けて、最低限できることを」 　独立行政法人「労働者健康安全機構」が「災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置した。基本的には被災した事業者や労働者、その家族が対象。 　災害に関連するストレスや不安、人間関係の悩みのほか、エコノミークラス症候群や感染症対策といった健康相談にも対応する。電話番号は（０１２０）２００８２６。平日の午前１０時～午後５時に受け付ける。 　そのほか、心の健康に関しては避難所などではＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）も活動しており、不調があれば相談できる。 　いろいろ紹介したが、全てを徹底するのは難しい。筑波大の太刀川弘和教授（災害地域精神医学）はこう話している。「物事に優先順位をつけて、最低限できることをやろうと思っていただきたい」