ＮＴＴ法の見直しを議論している総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は２７日、最終報告書案を公表した。焦点だったＮＴＴ法の扱いについては、存続と廃止の両論を併記した。「必要な規律を適切かつ確実に担保できる形式を検討することが適当」とし、総務省の検討に委ねた形だ。 【図表】NTT法で定める電話サービス提供業務とNTTの主張
報告書案では、ＮＴＴに対する規制のあり方について、〈１〉引き続きＮＴＴ法で規定する案と、〈２〉通信業界の競争ルールなどを定めた電気通信事業法に規律を移し、ＮＴＴ法を廃止する案の二つを示した。
ＮＴＴ法を存続させる利点については、「現在の法体系を維持する点で自然で、継続性・安定性がある」とした。一方、同法の廃止案は「規律の一覧性の向上を図ることが可能」とした。
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