2022年度「第三セクター等」経営状況調査

「第三セクター等」の法人数推移

　総務省が2023年12月に公表した2022年度の「第三セクター等（以下、三セク等）」は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少（13.4％減）したことがわかった。 　2022年度決算が判明した三セク等5,987法人は、売上高にあたる収益総額が6兆9,493億円と過去最高を記録した。コロナ禍でも2020年度（6兆3,430億円）から9.5％増と大幅に回復した。三セクの業績がコロナ禍で停滞する一方、医療機関などの地方独立行政法人が法人数増加もあって収益総額を押し上げた。 　しかし、損益は2,435法人が経常赤字を計上し、赤字率は過去11年間で最大の40.6％に達した。収入は増加したが、コスト上昇によって利益率が低下した法人が増えたようだ。 　債務超過の三セク等は263法人（構成比4.3％）で、債務超過率は前々年度比で0.1ポイントの改善にとどまった。地方公共団体から補助金を受けている三セク等は2,958法人で、そのうち2,765法人が収益に計上している。大半の三セク等は、「補助金なしでは黒字を確保できない」実態にまだ変わりはない。 　三セク等は、発足母体の地方公共団体からの補助金収入や借入金に加え、損失補償・債務保証に依存しているケースが少なくない。また、病院や交通機関など公益性の高い事業を担う存在もあり、生産性や採算性だけで判断すべきではない。ただ、地方自治体の財政リスクに直結する部分もあり、多くの三セク等の生産性向上や経営改善が全体の公益性持続に寄与することになる。 ※ 本調査は、総務省が公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況」（最新は2022年度決算データ、2020年度より隔年公表）に基づき、業績が判明した「第三セクター等」を対象にした。 ※ 「第三セクター等」は次の法人と定義した。（1）法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人、（2）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人、（3）地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社　（4）地方独立行政法人。