【ワシントン時事】ロイター通信は20日、日本製鉄が米政府に対し、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、バイデン政権が「容認できない不当な影響力」を行使したと主張する書簡を送付したと報じた。 　買収計画が阻止された場合、法的措置を取る可能性があるという。 　書簡は17日付で、安全保障上の審査をしている省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）に送った。同委は審査期限の23日までに、安保上の問題の有無を大統領に勧告する見通し。 　報道によると書簡は、11月の米大統領選で再選を目指したバイデン大統領が、買収計画に反発する全米鉄鋼労組（USW）から支持を得るため、反対姿勢を示した可能性を指摘した。ホワイトハウスは「事実に反する」と説明したという。 　バイデン氏は今年3月、USスチールは「国内で所有、運営されるべきだ」とする声明を発表。労組を支える考えをUSWに伝えた。USWが大統領選でのバイデン氏支持を打ち出したのは、その約1週間後だった。同氏はその後、出馬を断念した。