2023年のIPO社数は96社、IPO企業は「高いポテンシャル」が数値として現れる
（2023年のIPO動向）
2023年の国内株式市場は、円安による企業業績の改善やデフレ脱却への期待、米国の「利上げ終了」の示唆、海外勢による日本株の再評価などが寄与し、日経平均株価は年間で28.2％(7,369円67銭)上昇しました。 上昇率は日本銀行が異次元の金融緩和政策を導入した2013年以降で最も高く、上昇幅はバブル絶頂期の1989年以来の高水準で、歴代第3位となりました。 こうした市場環境のなか、新規株式公開（IPO）社数は前年の91社から5社増加し、96社となっています。 そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて2023年の国内IPO市場の動向と特徴について集計・分析しました。
IPO社数は前年から微増、リーマン・ショック後2番目の多さも100社に届かず
2023年にIPOを果たした企業（以下、2023年IPO企業）の数は96社と、前年の91社から5社増加しました。リーマン・ショック後の約15年間でみると、新型コロナへの対応として世界的な金融緩和が行われていた2021年の125社に次ぐ水準となっています。 しかし、100社に届かず、リーマン・ショック前の水準への回復はまだ遠い状況です。
業種別、テック企業が引き続きけん引。AI/DX支援事業目立つ
業界別では、「情報サービス」を含む『サービス』が66.7％（前年比3.6ポイント減）で突出して高くなりました。次いで、主にグループ会社の経営管理などの「その他の投資業」が含まれる『金融』（14.6％、同9.1ポイント増）、『製造』（11.5％、同4.9ポイント増）が続き、いずれも前年から増加しました。 さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフトウェア」を含む「情報サービス」が全体の26.0％（25社）で引き続きトップとなり、デジタルプラットフォーム事業を運営するABEJA（東証グロース）や建設業を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング等を提供するArent（東証グロース）などが含まれます。 総じて、製造業のシェアは前年より増加したものの、デジタルおよびITテクノロジーを活用するいわゆる「テック企業」の新規上場が引き続き全体をけん引しました。なかでも、初値騰落率トップのアイデミー（東証グロース） などAIやDXソリューションを提供する企業が目立っています。
