（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフグローバルストラテジスト・白木久史氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

------------------------------------- 【目次】 1. 金利と為替への影響 2. 株式市場の今後 3. トランプ再選がもたらす「残酷な結末」 ------------------------------------- 11月5日に実施された米大統領選挙は、トランプ氏の勝利で幕を閉じました。10月初旬以降、ハリス候補の失速からトランプ氏の有利が言われてきましたので、おおむね予想通りの結果と言えそうです。 世界ナンバーワンの軍事、経済大国のリーダーを決める米大統領選挙は、候補者間の政策の「振れ幅の大きさ」もあって、世界経済やマーケットに大きな影響を与える一大イベントとされています。そこで、今回の選挙結果がもたらす今後のマーケットへの影響について、展望してみたいと思います。

1. 金利と為替への影響

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［図表1］前回トランプ氏当選時の米長期金利

［図表2］日米実質金利差とドル円

■トランプ氏は、(1)法人税率の引き下げ（連邦税、21％→15％）と、(2)大規模な追加関税（一律10～20％、対中国60％以上）を選挙公約としています。こうした公約が現実のものになると、大幅な減税は財政赤字を拡大させ、追加関税は海外からの安価な輸入品の流入をせき止めることで、インフレを招くと考えられます。 ■こうした財政悪化とインフレが同時に起きた場合、マーケットの反応としてまず考えられるのは、国債価格の下落・長期金利の上昇です。足元のマーケットでは10月の米雇用統計や、全米供給管理協会（ISM）製造業景況感指数といった重要な経済指標で相次いで弱い数字が出ており、通常なら「不景気な経済指標」にマーケットは金利低下で反応しそうなところですが、市場ではトランプ氏の再選を見越して長期金利の上昇が続いています。 〈財政悪化やインフレ懸念などから上昇する金利、連れ高するドル円〉 ■ちなみに、前々回2016年の大統領選挙後にトランプ氏が大規模な法人税減税を発表した際には、米長期金利は約1.8％から1ヵ月で約2.6％まで上昇し、大統領選の2年後には約3.2％まで上昇しています（図表1）。こうして見ると、今回も大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受けて、財政悪化やインフレへの警戒から、「悪い金利上昇」が続く可能性をみておいた方が良さそうです。 ■今回の選挙結果を受けて米国の長期金利が上昇するようならば、為替市場では円安ドル高が進むこととなりそうです。というのも、ここ数年来、ドル円の動きはおおむね日米の実質金利差に連動しており、米金利の上昇が日本との実質金利差を拡大させる可能性が高いからです（図表2）。 ■ちなみに、トランプ氏はドル高について、「対円、対人民元での強いドルは問題」、「米国製品の輸出にとって、とてつもない障害」と発言しており、国内産業の振興のためドル安を志向しているようです。トランプ氏の意図とは裏腹に、自らの経済政策によりドル高が進んでいくとすれば、なんとも皮肉な展開と言えそうです。