共働き世帯などでは負担が大きいとしてPTAは敬遠されている（写真：takasu/Shutterstock）

　PTAがにわかに注目を集めています。きっかけは9月初旬、岡山県内のPTAが加盟する「岡山県PTA連合会」が2024年度末での解散を決めたことでした。都道府県レベルでのPTA組織の解散は全国で初めてです。70年超の歴史を持つ日本のPTAに何が起きているのでしょうか。現状と先行きをやさしく解説します。 【図】日本PTA全国協議会は子ども1人あたり年間10円の会費を受けとっている 　（フロントラインプレス） ■　岡山県PTA連合会が解散 　岡山県PTA連合会のホームページに9月2日、「解散のお知らせ」と題するPDFの文書が掲載されました。本文は430文字ほど。その短い文章にPTA史に残る内容が記載されていたのです。 　「当連合会は昭和23年（1948年）の設立以来、皆様からのご厚情を頂きながら、今日まで子どもたちの健全育成を願い、様々な事業を続けてまいりましたが、令和7年3月末日をもって解散する事を決定致しました。理由は会員の大幅な減少に歯止めをかける事が出来ず、令和7年度以降、県P連としての活動が継続できないと判断した為です」 　この解散は全国紙やNHKニュースでも報道され、SNSでも一時、「PTA」がトレンドワードになったほどです。公立の小中学校に通っていた人は、ほとんどPTAと何らかの関わりを持っていたと思われます。保護者となってからは、PTAの役員を無理やりやらされたり、疑問を持ちながら会費を払ったりした人も少なくないでしょう。 　では、PTAとは、そもそもどういう組織なのでしょうか。

■　戦後、GHQによる民主化教育の目玉の1つとして始まる 　PTAは「Parent-Teacher Association」の略称です。教職員と保護者の組織であり、児童・生徒は会員ではありません。戦後の一時期は、地域によって「父母と先生の会」や「親と教師の会」などと呼ばれていましたが、やがてPTAという呼び名で統一されていきました。 　 　公益社団法人・日本PTA全国協議会などによると、PTAの源流は第2次世界大戦の敗北直後のこと。1945年9月に文部省（現・文部科学省）が出した「新日本建設ノ教育方針」のなかで、教育現場から軍国的思想や軍事教育を一掃し、科学的思考や平和思考を育む必要性が示されました。 　翌1946年にはGHQ（連合国軍総司令部）の要請で来日した米国の教育専門家らが報告書を作成。国家による教育現場への介入を防ぐ目的も持つ組織として、PTAの設立と普及が掲げられたのです。 　当時、文部省が作成したPTAの結成手引書には「子どもたちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校と社会が教育の責任を分けあい、力を合わせていくことが大切」という趣旨が記載されています。 　文部省の指導もあって、PTAは瞬く間に全国に広がりました。1950年1月に実施された文部省の調査によると、学校単位の組織率は小学校で93％、中学校で89％、高校で81％。敗戦から5年にも満たない段階で、ほとんどの学校でPTAが組織されたのです。 　また、小中高を合わせた会員数はおよそ1500万人にも達していました。当時の日本の総人口は8300人余りですから、保護者を軸とした組織化の勢いが見て取れます。 　PTAは学校教育に関係するさまざまな活動を手掛けてきました。 　運動会など大きな行事の支援、地域のお祭りなどとの連携、学校の広報活動、保護者と教職員の意思疎通をはかる会合、図書室への書籍の寄贈、バザーや廃品回収などによる資金づくり、交通安全・防犯活動……。中高年の世代では、学用品や体育用具を整えるため、「ベルマーク」集めに取り組んだ経験を持つ人も多いかもしれません。 　その一方、PTAの役員を務めると、地元ではその名を広く知られるようになることから、地方議員を目指したり、地域の“顔役”として動いたりする人にとっては、「PTA会長」などの肩書きは大きな威力を発揮したとされています。