進次郎の「クビ切り改革」も、石破の「カネ持ち増税」も最悪だ…！大混乱の総裁選で「意外とまとも」な経済政策を掲げた候補者の名前
泣いても笑ってもまもなく、小泉進次郎、石破茂、高市早苗の中から総理が決まる見通しだ。候補者の中で「マトモな経済政策」を掲げているのはいったい誰なのか？ 【画像】進次郎も石破もヤバかった...自民党総裁選・各候補者の政策の要点まとめ 前編記事『【進次郎は「日本経済の破壊者」か…「竹中平蔵」の顔がチラつく、「解雇規制見直し」の「絶望的な政治センスのなさ】』に続いて、各候補の政策を吟味する。
「痛み」を思い出した
進次郎が唱える、父親譲りの「規制緩和路線」について、市場関係者のあいだでは歓迎する声も多い。ところが明治大学教授(経済政策・マクロ経済学)の飯田泰之氏は、こんな懸念を語った。 「私が疑問なのは、解雇規制の見直しが、本当に雇用の流動性アップにつながるのかどうかです。会社からクビにされやすくなれば、いまの仕事にもっと必死でしがみつく人が増えるかもしれません。 ムリに転職させるのではなく、『人手が足りないから、いい人材を雇いたい』という需要が生じ、賃上げが進み、より給料の高い企業を労働者が選ぶ状況が生まれないと、こうした政策はうまくいかない。賃上げよりも規制緩和を先行させるのは、順序が逆なのではないかと思います」 進次郎は「現在の解雇規制は、昭和の高度成長期のもの」と述べ、暗に「時代遅れだ」と批判する。しかし「日本より解雇規制が緩い」とされる諸外国では、手厚いセーフティネットがセットになっている。 法政大学教授(財政学・公共経済学)の小黒一正氏が言う。 「北欧諸国では、政府も関与して労使交渉で生産性向上に準拠しつつ賃上げ率を決めたり、求職中は産業別の組合から失業手当が出て、それでも決まらないと国から手当が出る制度があります。またオーストラリアでは、休日出勤に平日の2倍の賃金を出す制度もある。労働者に有利なしくみも整備されているのです。 進次郎氏も徐々に軌道修正していますが、単に『できない人を解雇して訓練する』だけでは、本質的な問題の解決は難しいでしょう」 進次郎の掲げる雇用政策は、結局のところ「日本人はもっと頑張って働け」「優秀な人は待遇アップ、そうでない人は退場」というメッセージに映る。父の政権で味わった「痛み」を国民が思い出し、圧勝のシナリオに赤信号が灯った。
