尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領　［写真　大統領室］

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、北朝鮮軍のロシア派兵について「ロ朝の無謀な軍事的密着が規範基盤の国際秩序を根本的に揺るがし、韓半島（朝鮮半島）と世界の平和を脅かしている」とし「わが政府はこれを決して座視しない」と明らかにした。特に「ロ朝軍事協力の進展に対する段階別の措置を積極的に取っていく」とし、直ちに対ウクライナ武器支援などをするよりも、ロシアの技術移転など関連動向に合わせて対応の程度を高めていくことを示唆した。 尹大統領はマルク・ルッテ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との電話で「（ロ朝協力に対応する）過程でＮＡＴＯおよびＮＡＴＯ加盟国と実質的な対応措置を共に模索していくことを望む」とし、このように述べたと、大統領室が明らかにした。これに対しルッテ事務総長は「北朝鮮のロシア派兵に対して深刻な懸念を表す」とし、ＮＡＴＯはロ朝軍事協力に対応するため大韓民国と積極的に協力する準備ができていると強調した。 これを受け、ルッテ事務総長はより詳細な情報共有のため韓国がＮＡＴＯに代表団を送ることを要請し、尹大統領は代表団を迅速に派遣すると答えた。 北朝鮮軍の派兵に対して尹大統領が立場を直接表明したのは初めてだ。尹大統領が１８日に開いた緊急安保会議の後、大統領室は「可用なあらゆる手段を動員して対応していく」と明らかにしたが、主語は尹大統領でなく「出席者」だった。 尹大統領が「段階的措置」に言及したことに関連し、政府関係者は「北の軍派兵で安保状況がはるかに厳しくなったのは事実だが、結局はロシアが反対給付として何を提供するかを見るべきであり、北が提供するものを基準に我々が動くことはできない」とし「我々の行動はロシアの行動によって決まるというのが尹大統領の考え」と説明した。 政府が念頭に置いている「行動の基準」は、ロシアが北朝鮮に核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など北朝鮮の核の脅威の高度化に直接寄与する核心技術を移転することだという。尹大統領とルッテ事務総長が「ロシアの敏感な技術の移転の可能性」など動向を綿密に注視すると述べたのもこれを意味するとみられる。 一部では北朝鮮が派兵軍にＩＣＢＭ関連の技術者を含めた可能性に言及していて、関連技術の移転が本格化するのではという懸念が強まっている。北朝鮮がまだ確保していないと推定されるＩＣＢＭの再進入、逆推進体、多弾頭技術などだ。火星１７・１８などＩＣＢＭ試験発射を担当したことがあるミサイル総局の赤旗中隊の人員がすでにロシアに入ったという話もある。韓国の国家情報院は「さまざまな可能性を念頭に置いて把握している」と明らかにした。ただ、ミサイル総局は北朝鮮版イスカンデルと呼ばれるＫＮ－２３など短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）も作戦・運用している可能性があり、該当人員がすでにロシアに輸出されたＳＲＢＭの後続措置などに関連する作業をする可能性も排除しがたい。 ロシア側も韓国政府が北朝鮮軍派兵事実を明らかにした後、初めて朝ロ協力に対する立場を表した。ロシアのタス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、「北朝鮮は我々の隣国、パートナーであり、我々はあらゆる分野で関係を発展させていて、これは我々の主権的権利」と明らかにした。「今回の協力は第３国を狙ったものではなく、誰も憂慮する必要がなく、引き続き発展させていく」としながらだ。朝ロ間の不法協力を合法と主張して、韓国の安保に脅威にならないという従来の詭弁を繰り返した。 韓国政府は我々の対応措置にはあいまい性を維持したまま、軍事技術や装備移転に対する監視と追跡を強化するなど、ロシアの実際の行動に注目する戦術を維持する見通しだ。「相手がしてはならないことは明確に規定するものの、限度を越えた場合の我々側の対応はあいまいに規定する」という抑止の原則に基づく。 実際、政府は北朝鮮軍がロシアに派兵されたという証拠を大量に公開した後には「あらゆる手段」に言及する公式立場を繰り返している。あらゆる手段が何かに対する解釈はメディアや専門家などに任せたままだ。