50cc原付バイクは、いまでも日本の移動を支える大きな交通手段

　不可解なのはその後の適用タイミングです。この告示の変更は原付バイクには適用されないまま今日を迎え、2025年6月から適用されることが決まっています。 　国交省物流・自動車局は告示の改定は以前から決まっていたが、日本自動車工業会二輪車委員会から、2024年3月になって「（告示に）対応できない」という話がもたらされたと言います。 「来年11月前後と来年6月前後での短期間での2回の設計変更による負担が大きいため、そのような要望となっていると認識しています」（車両基準・国際課） 　そのため、原付50ccバイクに対する告示の適用は、1年前になって再び「見直しの見直し」をすべきか否かで揺れ始めたのです。 　しかし、日本自動車工業会二輪車委員会は「自工会として国土交通省・車両基準国際課に対して法規対応を不可能とした事実は確認できませんでした」と、見直しの見直しを否定します。 　オートバイ流通に詳しい関係者は次のように話します。 「バイクメーカーは強化規制直前まで原付バイクを作り続けるつもりはない。原付バイクが生産できなくなることを見越して、販売店は従来以上の発注を出しているが、メーカーが応じるかどうかは微妙。需給バランスの崩れた原付国内市場が今後どうなるか。誰にもわからない」 　50ccバイク市場は出荷台数が減少しているとはいえ、日本の移動を支える大きな交通手段です。 　総務省が課税標識（ナンバープレート）の取得実態を取りまとめた課税状況調べによると、全国でナンバープレートを取得した50cc以下の車両は433万1337台。125cc以下の200万9621台の2倍以上が走っています。 　規制当局である国交省と、車両供給元のバイクメーカーは、日本の原付市場とバイクユーザーをどう考えているのでしょうか。 　規制その後の明確なビジョンが示されていないことは問題です。