韓国検察、国民の力・党本部を家宅捜索 政治ブローカーの公認介入疑惑
政治ブローカー、ミョン・テギュン容疑者（拘束済み）の「公認介入疑惑」を捜査している韓国検察は27日、ソウル・汝矣島にある韓国与党「国民の力」党本部、国会議員会館を家宅捜索した。この疑惑は、ミョン容疑者が2022年6月の地方選挙・国会議員補欠選挙で金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人らとの親交を利用し、「国民の力の公認が受けられるよう支援する」と言って候補者らから金品を受け取っていたというものだ。今国会で主要政党の本部が家宅捜索を受けたのは初めてだ。
昌原地検の専担捜査チームはこの日、政治資金法違反などの容疑で家宅捜査令状の発布を受け、国民の力の党本部と議員会館内にそれぞれ所在する組織局と企画調整局を家宅捜索した。組織局は党籍・党員管理や選挙組織支援などを、企画調整局は党務の企画や選挙計画の立案などを担当している。 国民の力は「公認に関する資料は選挙後に廃棄するのが原則であるため、ほとんど残っていない」という立場だ。検察によるこの日の家宅捜索令状の執行については、大きな反発はなく、概ね協力的だった。弁護士出身のキム・サンウク議員は党本部前で「政党に対して公権力がむやみに入ってこないことが、互いに守るべき一線だ」としながらも「国民的な疑惑があり、『与党だから検察が大目に見てくれている』と言われてはならないため、公正かつ合法的な捜査については積極的に協力している」と述べた。 国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は家宅捜索が行われていた時間、国会での討論会に出席していた。韓代表は討論会終了後、報道陣に対し「政治活動の本質を損なわない範囲内で法に従って対応するという（党内関連部署からの）報告を受けた」と述べた。韓代表は、ミョン容疑者の疑惑に関連し、党内の世論調査制度を改善するための「世論調査・党内予備選挙改善タスクフォース（TF）」の設置を指示した。 イ・セヨン記者
