今年８月に日経平均株価が１週間で２０％程度も下落するという波乱があった。その時には米国株式をはじめ、世界の株式市場にも動揺が広がった。また、コロナ・ショックを克服するためにゼロ金利・マイナス金利にまで落ち込んでいた金利は、先進国を中心とした政策金利の引き上げによって、米国や英国は長期金利が年４％前後、ドイツでも２％台になっている。債券を使った安定運用が実現可能な状況だ。長期の資産形成を考えた時に、不安定な動きをする株式ファンドが第一の選択肢という状況ではなくなっているといえよう。

　２０２０年以前は、資金流入額の上位をバランス型が占めることが多かった。今後は、どのような傾向が強まるのか注目していきたい。

■トータルリターン１位は前月同様「大塚グループ株式Ｆ（確定拠出年金向け）」

　個別ファンドの過去１年間のトータルリターンランキングトップは、前月と同様に「大塚グループ株式ファンド（確定拠出年金）」になった。第２位も前月と同じ「ＤＣ次世代通信関連　世界株式戦略ファンド」だった。第３位に「＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株Ｆ」が浮上した。

■ｉＤｅＣｏの新規加入状況が低迷

　国民年金基金連合会が１０月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年８月の新規加入者数は３万１１９人で前年同月比２３．３％減、加入者総数は３４２万３４７６人になった。新規加入者数は４月以来５カ月連続で前年同月比マイナスになったが、前年同月比で２０％以上の落ち込みになったのは２０２３年１２月以来。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は８１３７事業所、対象従業員数は５万１６８４人になった。

　８月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４２５８人（前月５０９１人）と前年同月比５．６％減、第２号加入者は２万４３７４人（前月２万７８０３人）と同２２．９％減、第３号加入者は１１３０人（前月１５０８人）と同２８．８％減になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万４２８９人（前月１万６６５７人）。「企業年金あり」が５４６９人（前月６２８４人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４６１６人（前月４８６２人）となった。