２０２３年３月、死刑廃止を求める記者会見を行うキリスト教の関係者ら＝ソウル（聯合＝共同）

　軍事独裁政権と民主化運動の経験などから、死刑は政治的に敏感な問題として位置付けられてきた。では、韓国社会の受け止めはどうなのだろうか。後半では、韓国の世論や関係者の声について考えたい。（共同通信＝佐藤大介） 【グラフ】死刑廃止国・地域と、死刑を執行した国・地域数の推移

国会に死刑廃止法案を２度上程したものの、廃案になった経緯について話す元韓国国会議員の柳寅泰さん＝２０２３年９月

「事実上の死刑廃止国」韓国で起きている「死刑再開論」　制度は維持され確定死刑囚は５９人に、世論に押され執行施設を点検？【韓国の死刑・前編】 　▽増える死刑賛成 　韓国で、長年にわたって死刑廃止運動に取り組んできたのが宗教界だ。１９８９年に死刑廃止運動協議会が設立された際、中心となったのはカトリックやプロテスタント、仏教などの宗教関係者だった。 　カトリック人権委員会の張藝浄（チャン・イェジョン）常任活動家は「冤罪の人が死刑になる可能性があるのは、軍事独裁政権時代に証明されている。野蛮で非人道的な死刑制度は、すぐに廃止すべきだ」と話す。だが、そうした意見は決して多数派ではない。 　２０１８年に韓国の国家人権委員会が行った世論調査では、死刑制度について「必ず維持すべき」（１９・９％）、「維持されるべきであるが、死刑判決や執行には慎重を期すべき」（５９・８％）と、賛成意見が７９・７％を占めている。一方、反対の意見は「すぐに廃止すべき」（４・４％）、「いつかは廃止しなくてはならない」（１５・９％）で、合計が２０・３％と大きな開きがある。

死刑など、人権に関わる問題を世論に委ねるべきではないと話す韓国刑事法務政策研究院研究委員の金大根さん。手前の手紙は、面会を重ねる死刑囚からの手紙だ＝２０２３年９月、ソウル

　ここで注目したいのが、同委員会が２００３年に行った同様の調査結果との比較だ。２００３年は死刑制度の賛成意見が６５・９％で、反対意見は３４・１％だった。１５年間で、死刑に反対の意見は１３・８ポイントも減少したことになる。特に顕著なのが、強固な賛成と反対意見の変化だ。死刑制度を「必ず維持すべき」との意見は、８・３％から１９・９％に急増し、一方で「すぐに廃止すべき」との意見は１３・２％から４・４％に減少している。 　▽死刑賛成の弁護士「凶悪犯が更生する可能性はゼロ」 　こうした数字は、日本政府が死刑制度の是非を尋ねた２０１９年の世論調査で、約８割が「死刑もやむを得ない」と回答した結果と重なる。死刑執行が２５年行われておらず、国際人権団体から「事実上の死刑廃止国」に認定されている韓国でも、死刑に対する世論は、死刑執行を続けている日本と大きく変わらない状況となっている。 　死刑制度を支持し、２０２２年６月には「死刑を執行せよ！」というタイトルの著書を出版している弁護士の金泰洙（キム・テス）さんは「凶悪犯罪を防ぐため、世論が死刑を必要としているのは明らかだ」と力説する。