賃金上振れも物価上昇率は低下傾向を続ける（3月東京都区部CPI）：電気・ガス代補助金終了でCPIは7月に一時的に3％に接近
コアCPI上昇率は低下傾向が続く：基調的な物価上昇率は2％台前半
総務省は3月29日に、東京都区部の3月分CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPIは、1月に前年同月比＋1.8％と2％を割り込んだが、2月には前年の物価高対策の効果が剥落したことで、同＋2.5％まで上昇した。3月には同＋2.4％と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させた。 3月の東京都区部CPIの前年同月比を2月と比較した場合、都市ガス代、電気代など、エネルギー価格が＋0.15％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食品が－0.08％ポイント、宿泊料がー0.04％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0.3％と緩やかな上昇となり、前年同月比は＋4.6％と昨年のピークの半分程度まで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡しているためだ。また、インバウンド需要の拡大などの影響により大きく押し上げられてきた宿泊料の上昇率も緩やかになっている。 変動の激しい食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は、3月に前年同月比＋2.3％と2月の同＋2.5％からさらに低下した。基調的な物価上昇率は、2％台前半まで低下してきており、近いうちに2％を下回ることが予想される。
賃金上昇のサービス価格への転嫁の動きは顕著に見られない
さらに注目したいのは、3月のサービス価格は前年同月比＋2.0％と2月の同＋2.1％から低下した点だ。サービス価格の前年比上昇率は、昨年末に頭打ちとなり、足もとでは低下傾向がみられ始めている。賃金上昇がサービス価格に顕著に転嫁される動きは確認できない。 他方、今年の春闘で賃金が予想外に上振れたことの物価への影響については、今後半年程度の間は、見極める必要があるだろう。しかし、賃金の上振れは、「輸入インフレ・ショック」による物価高騰へのキャッチアップという側面が強い。大幅に低下してしまった実質賃金がようやく下げ止まり、上昇に転じるきっかけとなる、いわば正常化の過程と位置付けられる。 物価上昇の影響が賃金上昇に及ぶという因果関係が強いのであって、賃金上昇が、新たに物価上昇率を大きく高めることにはならないのではないか。仮にそうなれば、先行きの実質賃金の見通しは再び悪化してしまい、そのもとで個人消費の弱さが続くことから、結局、賃金上昇分の価格転嫁の動きは、妨げられることになるだろう。
