電気・都市ガス料金への補助金終了で7月の全国コアCPIは前年同月比＋2.9％まで一時的に上振れと予想

政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、今年5月使用分までで終了させるとみられる。これは、5月使用分が反映される6月全国消費者物価を前月比0.25％ポイント、6月使用分が反映される7月全国消費者物価を前月比0.25％ポイント、合計で0.49％ポイント押し上げる。 ちなみに、電気・都市ガス料金への補助金が終了すれば、2人以上世帯では、電気料金の支払いは年間17,696円（月間1,475円）、都市ガスは年間5,461円（月間455円）増加する計算だ。また、補助金終了による経済への影響を考えると、個人消費は1年間の累積効果で0.25％、GDPは0.09％それぞれ押し下げられると試算される（内閣府、短期日本経済計量モデル・2022年版に基づく）（コラム「政府の電気・ガス支援策は5月までで終了へ：ガソリン補助金は延長と対応が分かれる」、2024年3月28日）。

図表　コアCPIの見通し

この措置の影響で、全国コアCPIの前年比上昇率は今年6月分以降、押し上げられる。7月のコアCPIは＋2.9％と＋3％近くまで上昇する見通しだ（図表）。なんとか3％に達することは回避されると見ておきたいが、3％台に乗せる可能性もあるだろう。 その後のコアCPI上昇率は再び低下傾向を辿ると見ておきたいが、2％を割り込むと見込まれる時期は、補助金終了の影響により、従来見通しの2024年年末から、2025年年央へと後ずれすると予想する。その後は、2026年年末までに1％を割り込むと見ておきたい。