EU、中国製EVに最大38.1%の相殺関税 中国は対抗措置の構え
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に最大38.1%の相殺関税を課す方針を発表した。中国政府の補助金で不当に価格が抑えられ、競争がゆがめられていると判断した。中国は対抗措置をとる構え。欧州車への報復関税などが想定され、EU中国間の貿易摩擦が激しくなる恐れがある。 欧州委は輸入乗用車に原則10%の関税をかけている。中国当局が効果的な解決策をとらない場合、7月4日から中国製EVに補助金の影響を打ち消す相殺関税を課す。補助金の程度などに応じてメーカーで差をつけ、EV大手BYDは17.4%、上海汽車集団は最大の38.1%を上乗せする。 世界2位のEV市場である欧州では、中国製がシェアを急拡大している。仏コンサルティング会社イノベブによると、欧州での中国ブランドのEV（乗用車）の販売台数は2023年が約14万3千台で前年の2.4倍。販売シェアも4.0%から7.5%にほぼ倍増した。
朝日新聞社
