解消へ国交省行動計画

航空燃料不足のメカニズム

　全国各地の空港で航空燃料が足りず、国際線の新規就航や増便が1週140便も取りやめとなる事態が起きている。訪日外客が史上最多ペースで増え続ける中、北海道では国際便がコロナ禍前の6割程度にとどまり、宿泊キャンセルも相次ぐ。製油所から空港へ燃料を運ぶ内航船やタンクローリー、運転手や人員の不足が原因とされ、国土交通省は19日、燃料供給不足を解消するための行動計画を発表した。 　同省が各空港などに聞き取り調査したところ、昨年5月のコロナの5類移行を契機に燃料の供給が逼迫（ひっぱく）。 　成田など15空港で1週間当たり計140便の増便などが見送られていたという。 　燃料不足の影響は地方で深刻化。2020年2月以降、国際線の就航がなかった帯広空港（北海道帯広市）では、7、8月に韓国の大韓航空が帯広―インチョン間のチャーター便を9往復運航する計画だったが、燃料の調達が難しくなり見合わせた。 　北海道では、国際線の運航便数がコロナ前の6割程度の水準にとどまっている他、ホテルや旅館のキャンセルも相次いでおり、道内の旅館関係者は取材に「この状況が続くと、潜在的な需要を取りこぼす」と危惧した。 　原因について同省は、高齢化を背景に燃料を運ぶ内航船やタンクローリー、船員や運転手の不足と、トラックの輸送力が不足する「物流2024年問題」が関係していると指摘する。 　行動計画では、①各空港の運営会社が航空会社から新規就航や増便の予定を聞き取り、半年前をめどに石油元売り会社に知らせること②航空燃料の空港への直接輸入③外航船の内航船への転用――などを正式に決めた。 （糸井里未）