日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念
安保の重要性は両国で認識
2020年度に外務省が米ハリス社に委託して行った「米国における対日世論調査」（18歳以上の一般人1013人と、有識者200人）では、日米安保条約を「維持すべき」と評価する一般人は70％、有識者は88％にのぼった。また、米国の安全保障にとって日米安保条約は重要かという有識者への問いには、「極めて」と「ある程度」という回答を合わせると94％だった。 一方、2020年3月に外務省が日本国民を対象に行った世論調査（18歳以上の1000人）では、発効60年の日米安保条約が「評価できる」とした回答は「どちらかと言えば」（46.7％）を含めて、68.9％だった。 このように、日米安保条約の重要性は両国で広く認識されている。ただ、それがどんな状況のとき、どのように発動されるのかは未知数だ。そして、安保が機能するかどうかは、日本の防衛体制も深く関わっている。力による現状変更を迫る国に対して、日本はどう向き合うのか。アメリカより前に日本の国民が問われている。 …… 小川匡則(おがわ・まさのり) ジャーナリスト。1984年、東京都生まれ。講談社「週刊現代」記者。北海道大学農学部卒、同大学院農学院修了。政治、経済、社会問題などを中心に取材している。https:// ogawa-masanori.com
