原子力規制委員会は、浜岡原発で断層の現地調査を16日から2日間行いました。調査を終えた委員は、中部電力に、断層に関して、さらに詳しい説明を求めています。 調査2日目となった17日は、原子力規制委員会の山岡耕春委員らが、浜岡原発の敷地の境界線近くで、「H断層系」と呼ばれる断層を調査しました。その後は、敷地の内外、約50か所で実施したボーリング調査で採取されたコアを確認していきました。 中部電力は、これまでの調査から、敷地内から敷地外の北側にかけては、同様のH断層系が形成されていると証明したい考えで、敷地外で約12万から13万年断層の活動性がないことから、敷地内の断層も「活断層ではない」と主張しています。調査を終えた、原子力規制委員会の委員は。 （原子力規制委員会　山岡 耕春 委員） 「中部電力としては（H断層系の）同一性を説明したいということで示してもらったと理解している。ただ、私としては、同一性の中にも断層によるばらつきがあったり、海側陸側で傾向の違いがあるという風に思ったので、そのあたりを書類でまとめてほしい思う」 中部電力は、山岡委員の指摘を踏まえ、H断層系の同一性に関する資料を補強した上で、今後の審査会合の中で、示していくということです。