今回のトレーサビリティーシステムのイメージ［クリックで拡大］ 出所：サトー

　サトーとエンビプロ・ホールディングスは2024年10月30日、使用済みリチウムイオン電池の回収から再資源化までのリサイクル過程の履歴をトレースできるトレーサビリティーシステムの概念実証（PoC）を同月28日に開始したと発表した。

使用するトレーサビリティーシステムの利用手順とPoCの概要

　今回のPoCで使うトレーサビリティーシステムの利用手順は以下の通り。まずエンビプログループのVOLTAが手掛けるリチウムイオン電池の回収、処理、再資源化の過程を、サトーのRFID温度ロガータグ「LogBiz-Thermo（ログビズ・サーモ）」などを用いてデジタルデータ化し、このデータをクラウドサーバへアップロードする。 　LogBiz-Thermoは、スマートフォンの近距離無線通信（NFC）読み取り機能を使って温度データを収集できるため、専用のRFIDリーダーが不要だ。LogBiz-Thermoにより位置情報と時系列で記録している温度情報は、スマートフォンの通信機能でクラウドサーバへアップロードされる。 　並行してエンビプログループのブライトイノベーションが開発を進めるトレーサビリティー管理システム「TraceView（トレースビュー）」へデータを蓄積し、CO2排出量の算定も同時に行う。蓄積するデータは、使用済みリチウムイオン電池の回収量や各処理工程の日時、在庫量、保管場所、温度、ブラックマスの製造量などだ。 　これらの履歴をシステム上で可視化することで、リサイクル過程のトレーサビリティーを実現する。 　具体的には、使用済みリチウムイオン電池が入ったドラム缶にRFID温度ロガータグと、衝撃データロガーを貼り付ける。各ロガーの機能を有効にし、ロガーおよびIDを付与したタグとして貼り付けて出荷。輸送中は温度ロガーと衝撃データロガーでログを継続的に記録して状態をモニタリングする。 　リチウムイオン電池のリサイクル工場では、タグのIDを軸に在庫管理および工程内のステータスを記録し、各種履歴をトレースできるようにする。これらのIDと、製造したブラックマスの容器に付与された出荷IDをひも付けることで、リチウムイオン電池が適正に処理された履歴を一気通貫で確かめられるようになり、リチウムイオン電池の排出会社にもそのデータが提供可能になる。 　今後は経済産業省が2023年4月に発表したイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」へのデータ連携も視野に入れている。 　なお、今回のPoCでは同トレーサビリティーシステムでリチウムイオン電池の回収から再資源化までのデータを取得し、その実効性と実用性を検証する。