人を飲み込む？──25自治体が“ブラックホール型”ナゼ 増田氏「働き方改善が重要」 744自治体「消滅可能性」…対策は？
日テレNEWS NNN
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は24日、人口減少によって将来、全国で744の自治体が消滅する可能性があると公表しました。一方で、東京・墨田区などは人を飲み込むような「ブラックホール型」の自治体と分類されました。課題や対策を考えます。
■東京は16区が「ブラックホール型」
藤井貴彦キャスター 「人口が1億人を超える日本。人口戦略会議によると全体の4割にあたる744もの自治体が将来的に消滅の可能性があり、ブラックホール型という言葉も出てきました」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「宇宙で周りの物質を引き寄せて飲み込んでしまうブラックホールのように、人を飲みこんでしまうのが、ブラックホール型に分類された自治体です」 藤井キャスター 「自治体が人を飲み込むというのは、どういうことなのでしょうか？」 小栗委員長 「全国で25の自治体がこれに分類されましたが、ほとんどが、地方からの移住者が多い都市部です。東京23区では新宿区や渋谷区、世田谷区など16の区が当てはまるとされました」
■出生率が低く、長期的には人口減に
小栗委員長 「これらの自治体は出生率が非常に低いというのも特徴です。本当にブラックホールのように、地方から人を飲み込んではいるけれども、子どもたちが増えないため、長い目で見ると人が消えていく状態です」 「この状態が続くと、全国的にも人口は減少し続けていくということです。今回これに分類された墨田区の担当者は『驚いている。ご指摘を受け止めた上で、これからの課題を考えないといけない』と話していました」 「人口戦略会議の増田寛也副議長は『男性の育児や家事の参加が非常に低いと、子どもが2人以上の世帯にはつながらない』として、働き方の改善などが重要だと強調しました」
■239自治体が脱却も…楽観できぬワケ
藤井キャスター 「地方から多く人が集まってくれば問題ないのかなと思いましたが、そこでも課題はあるのですね。一方で、今回239の自治体が消滅可能性自治体から脱却したと公表されましたが、何が影響したのでしょうか？」 小栗委員長 「外国からの入国者が増えたことがあり、子どもが増えたわけではない地域も多いため、楽観できる状況ではないということです。ただ、子育て支援にしっかり取り組んで改善したところもあります」 「例えば島根・吉賀町では10年前に『消滅可能性あり』とされましたが、保育料や高校生までの医療費、小中学校の給食費をすべて無料にしました。さらに小中学校に入学する家庭には1万円分の制服・体操服のクーポン券を配布したそうです」 「こうしたことで出生率は1.69から1.83に上がり、消滅可能性自治体から今回脱却できたといいます」
