老後も「独身」の予定ですが、定年後の生活費が想像できません。一般的にはいくらかかるのでしょうか？
老後の生活費を大きく左右する要因
「ゆとりのある老後生活費」となる部分を除けば、統計上は14～15万円程度あれば、定年後の生活費を賄えるようですが、これはあくまでも統計的なデータです。 そのため「平均的な金額では14～15万円」とはいいつつも、「住居費がかからない持ち家であるか、それとも都市部で賃貸暮らしなのか」など個別の事情によっては、生活に毎月17万円必要・20万円必要……などと、費用が大きく変動することもあり得ます。 また、医療費の増加にも注意が必要です。一般的には、年齢を重ねるごとに医療費も増加すると考えられます。突発的なけがや病気を患う機会も増えるでしょう。「今までけがや病気になったことがほとんどないから大丈夫」と高をくくっていると、後悔する原因にもなりかねません。 「高額療養費制度によって医療費が抑えられる」という話もありますが、生活費が毎月ギリギリな中で医療費が月に数千円程度でも増えると、「ちりも積もれば山となる」というように、時がたつにつれ生活が苦しくなることもあります。
まとめ
独身者が定年を迎えた後の生活費は、統計を参考にする限り、14～15万円程度となりそうです。しかし、持ち家の有無や趣味への支出など、個別の事情によって大きく変動することとなるため、自身の状況に応じた試算をすることが必要です。 独身の場合、老後に不安を感じることは無理もありません。しかし、老後の生活は統計などのデータを参考にして、自身に置き換えていくことで、算出することが可能です。 独身で、基本的に自ら問題を解決しなければならないからこそ、落ち着いて老後について考えていきましょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（18ページ） 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識 （2）老後の最低日常生活費（109ページ）、（3）老後のゆとりのための上乗せ額（111ページ）、（4）老後のゆとりのための上乗せ額の使途（113ページ） 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
