2024年6月より定額減税が始まりましたが、減税されている実感があまりありません。定額減税はなにがいくらくらい減税されているのでしょか？ 「定額減税」とはどういうものですか？ 無職や年金生活者も対象になりますか？
2024年6月から「定額減税」が始まりました。1人につき4万円の減税とのことですが、すでに給与や賞与を受け取った方のなかには「適用されているものの実感がない」という方も多いかもしれません。 そもそも「定額減税」とはどのような制度なのでしょうか。無職や年金生活者の場合も対象となるのでしょうか。今回は、「定額減税」の概要とともに、働き方などケース別に解説していきます。
所得税・個人住民税の「定額減税」とは
2024年度税制改正では、「物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点」からさまざまな取り組みが盛り込まれました。 その1つに「定額減税」の実施があります。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税から3万円、住民税から1万円（いずれも1人当たり）が減税されるというものです。 原則として、本来納付すべき所得税や住民税負担から、それぞれ3万円、1万円が控除されます。「減税」であるため、一括で受け取る給付金と比較すると、その効果は実感しづらいかもしれません。 また、1人4万円と言われる定額減税ですが、所得税と個人住民税では計算過程が異なるため、別々に適用されるので誤解のないよう注意が必要です。
会社員など給与所得者の場合
まずは、会社員など給与所得者の場合について、所得税と住民税を比較しつつ、定額減税の仕組みを確認してみましょう。定額減税の概要は、図表1のようになっています。 図表1
例えば、6月支給の給与から本来差し引かれる源泉所得税額が5万円であったとすると、所得税の減税分3万円が控除され、負担は2万円と軽減されます。一方で、本来の源泉所得税が5000円であったという方の場合には、控除しきれなかった減税分は繰り越されます。つまり、支給額に変動がないとすると6ヶ月間にわたり税負担が軽減されることになります。 なお、図表中の「扶養親族」とは、納税者と生計を一にする配偶者以外の親族で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。定額減税の対象者には、所得控除の対象とならない16歳未満の扶養親族も含まれます。 仮に、納税者と生計を一にする配偶者、高校生と小学生の4人家族の場合であれば、所得税12万円と住民税4万円（計16万円）の税負担が軽減（控除）されることになります。 減税額については、給与明細への明記が義務付けられています。給与明細をもらったら、本来の源泉徴収額に対して、減税される額、繰り越される額について確認するようにしてください。なお、納税額が減税額に満たないなど控除しきれない場合には、年末調整で調整されます。
