会社の仲のよい同僚から「アパートの連帯保証人になって欲しい」と言われました。信頼できる人ではあるのですが正直迷っています…
信頼できる友人や同僚から「住居の連帯保証人になってほしい」と言われた経験のある方もいるでしょう。連帯保証人になると、金銭的リスクや社会的責任を伴います。今回のようにアパートの連帯保証人になる場合、家賃滞納時などのリスクを十分に理解する必要があります。 そこで今回は、アパートの連帯保証人になることのリスクや注意点についてまとめました。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？
連帯保証人の責任とは？
アパートなどの住居における連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した場合に代わりに支払う義務を負います。連帯保証人にほかに「保証人」がありますが、通常の保証人であれば滞納した家賃の支払いは断ることが可能なようです。そのため、連帯保証人は保証人よりも重い責任を負う点に注意が必要です。 連帯保証人の責任が重いとされる理由は、保証人に認められる以下の法律が適用されないためです。 ●民法第452条：催告の抗弁 ●民法第453条：検索の抗弁 保証人は上記の法律が認められるため、家賃を滞納した場合、まずは入居者に支払いを請求するよう求められます。一方で連帯保証人は、「民法第454条（連帯保証の場合の特則）」によって、保証人に認められる法律の権利を持たないことになります。 結果として、入居者が家賃滞納分を支払えない状況の場合、連帯保証人が代わりに支払わなければなりません。さらに、請求の対象は家賃だけでなく、物件の設備を破損してしまった際の修理費や退去時に支払うべき費用（原状回復費）なども含まれるようです。
連帯保証人は途中で解約できるのか？
すでに連帯保証人になったけれど、責任が重いと聞いて契約を解除したいと考える方もいるかもしれません。結論からいうと、連帯保証人の解約は難しいといわれています。 契約は、入居者と貸主、連帯保証人全員の同意のもと、執り行われます。そのため、入居者と連帯保証人の意向で一方的に契約解除することは難しいようです。解約するには、貸主の同意が必要であるとともに、簡単に契約の変更はできないことを覚えておきましょう。 ただし状況によっては、契約を取り消せるケースもあるようなので、まずは貸主に相談してもいいかもしれません。
