他県の9倍以上の費用がかかるケースも!?東京23区で「火葬料」が高騰する理由とは
東京23区では、火葬料がほかの地域に比べて高額で、経済的な負担を感じる方が少なくないようです。 本記事では、各地域と東京23区の火葬料の比較や東京23区の火葬料が高い理由、費用をおさえるための方法について詳しく解説します。いざというときに慌てないためにも、今から知識を蓄えておきましょう。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた! 名義は自分でも「相続税」はかかる?
東京23区の火葬場はいくつある?
火葬場は、民営と公営に分かれます。東京23区にある火葬場は、表1の通りです。
※筆者作成 東京23区にある火葬場は全部で9カ所あり、そのうち民営は7カ所と民営の方が多くなっています。ほかの地域は公営が多い傾向にありますが、東京23区は民営の方が多いという特徴があります。
各地域の火葬料の相場はいくら?
東京23区と横浜市、大阪市の火葬相場料金(大人の場合)を比較したものが、表2になります。
※筆者作成 ほかの地域に比べて、東京23区の火葬料が高いことが分かります。表1の費用相場を比べても、東京23区と大阪市だと9倍ほどの差が見られることもあるようです。なかには、無料で実施している自治体もあるようなので確認が必要です。 なお、この料金は火葬料のみです。葬儀全体の費用は別途かかります。また、公営・民営によっても費用には差がありますので、目安として参考にしてください。
東京23区で火葬料が高騰している理由は?
東京23区の民営の火葬場である町屋斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場の6カ所は、2024年6月1日から値上げされました。東京23区の火葬料が高騰している理由として、2つのことが考えられます。 1つ目は、民営が多いという点です。公営の場合、建設費や土地代、管理費などは税金で賄われているため、火葬料が安くおさえられます。 しかし、民営の場合は土地代や管理費、人件費など火葬にかかわるお金を全て会社が賄わなければいけません。そのため、物価が高騰している現在では過去の値段のままだと経営が厳しくなるため、火葬料が高騰したと考えられます。 2つ目は、死亡者数が増加しているという点です。日本は高齢化が進んでおり、2040年には65歳以上の割合が約35%になると予想されています。 高齢者が増えると死亡者数も増加し、火葬場の稼働率も高くなります。火葬場が稼働するとその分費用もかさむため、火葬料の値上げが余儀なくされているのでしょう。