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厚生労働省「我が国の人口について」によると、2040年には団塊のジュニア世代が65歳となり、65歳以上が全人口の35％となります。 ◆【図表で見る】「預貯金の払戻し制度」とは 年末年始には、ご家族で集まって両親や祖父母の今後についてお話される家庭もあるかもしれません。特に「お金の話題」は家族間でも切り出しにくいものですが、親に万が一のことがあった際、どのようにするのかは、事前に話し合っておきたいポイントの一つです。その中でも「銀行預金」は、多くの人が気になる部分でしょう。 中には「親が亡くなっても誰にも知られなければ、銀行口座からお金を引き出しても問題ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、親が亡くなると、その名義の銀行口座は法律上「相続財産」として扱われます。そのため、速やかに凍結されるのが原則です。もし凍結前にお金を引き出してしまうと、相続人同士のトラブルや、法的な問題に発展する可能性があります。 本記事では、銀行口座の凍結が行われるタイミングや、凍結前にお金を引き出すことのリスクについて解説し、預貯金の払戻し制度についてもご紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

故人名義の銀行口座が凍結されるタイミングはいつ？

親が亡くなった際、役所に届出をすることで、「即座に故人の銀行口座は凍結される」と考える方もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。銀行口座の凍結は、あくまで「銀行が名義人の死亡を知った時点」で行われます。 ただし、銀行側が独自に口座名義人の死亡を把握するケースもあります。たとえば、銀行の担当者が新聞の訃報欄を見たり、葬儀が行われたことを知ったりした場合、銀行が親族に確認を取ったうえで口座を凍結することがあります。 注意すべき点は、口座名義人の死亡に関する情報は、銀行間で共有されないということです。もし亡くなった方が複数の銀行に口座を持っている場合は、それぞれの銀行に連絡する必要があります。ただし、同じ銀行の複数の支店で取引があった場合には、1つの支店に届け出をすれば、すべての支店の預金口座が凍結されます。 銀行に連絡を入れなければ口座は凍結されず、口座の利用は継続可能な状態です。そのため、「届け出を出す前に現金を引き出す」という行動も可能です。しかし、これにはさまざまなリスクがあります。