トランプ次期大統領と共同で記者会見するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（１６日、米フォックスニュースの中継動画より）

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ次期大統領は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が米国に１０００億ドル（約１５兆円）を投資し、少なくとも１０万人の雇用を生み出す方針だと明らかにした。 【写真】トランプ氏、1日前には昭恵夫人と面会

　１６日の記者会見で、トランプ氏は「この歴史的投資は米国の未来への信頼の顕著な表れであり、人工知能（ＡＩ）などの産業が米国内で成長することを保証するものだ」と評価した。トランプ氏の後に登壇したＳＢＧの孫正義会長兼社長は「この投資を行うことに本当に興奮している」と話し、さらなる投資拡大にも含みを持たせた。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長（２０２４年１０月３日）

　孫氏は１６日にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、トランプ氏と会談した。ＡＩに関連したデータセンターなどへの投資が念頭にあり、米国での事業拡大を円滑に進める狙いがある。

　孫氏は、トランプ氏が初めて大統領選で勝利した直後の２０１６年１２月にもトランプ氏と会談し、今後４年間で米国に約５００億ドルを投資し、約５万人の雇用創出を目指すとの考えを表明している。

　ＳＢＧは対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに５億ドルを投資しており、さらに最大１５億ドルの追加投資を検討していると報じられている。