特別職の給料引き上げを答申 三重県審議会、知事月給で2万円
三重県の特別職報酬等審議会(10人)は24日、知事ら特別職の給料や議員報酬を来年4月から引き上げるよう、一見勝之知事に答申した。県が引き上げを決めれば平成8年以来となる。 引き上げの幅は、知事の月給で2万円、副知事で1万5千円。議員報酬は月額で1万3千円、議長は1万6千円、副議長は1万4千円。答申を適用した場合、知事の月給は130万円となる。 答申は知事と副知事の月給について「近年の著しい物価高騰を踏まえれば、引き上げが妥当」と結論づけた。全ての委員が引き上げを主張。据え置きや引き下げを求める声はなかったという。 議員報酬の引き上げについては「通年議会を導入し、他の都道府県議会と比べて積極的な活動状況にある」とした上で、物価高騰や「知事とのバランス」などを踏まえて判断したという。 また、現状では明確でない報酬審の設置基準について、4年に1回の設置を基本とするよう答申した。部長級職員らの給与が累積で1・5%を超えて改定された場合も設置が適当とした。 この日、報酬審の小倉敏秀会長が一見知事に答申書を手渡した。一見知事は給料を引き下げた平成19年以降で「物価指数は10ポイントも上がった」と強調。「答申を重く受け止める」と述べた。 報酬審の設置は、給料の据え置きを答申した平成26年12月以来。一見知事は先月、職員の給与引き上げに当たって特別職の給料についても検討するよう、報酬審に諮問していた。