「負動産」問題が深刻化 バブル期の原野商法の土地 子どもが相続したときの選択肢 相続土地国庫帰属制度
申請の段階で却下となる土地は？
制度の利用申請には、土地１筆あたり1万4000円の申請料が必要で、申請が受理されると、法務局による審査が行われます（標準的な審査期間は約８カ月）。 問題がなければ土地の国庫帰属が承認され、負担金を納めることで、手続きは完了します（負担金の納付は１度だけで、１筆あたり20万円が目安ですが、土地の種類や面積、地域などによって変動）。 また、全ての土地を国に引き渡すことが出来るわけではなく、次のような土地は、引き取りの対象外となっています。 【申請の段階で却下となる土地】 ◇担保権や使用収益権が設定されている土地 ◇他人の利用が予定されている土地 ◇特定の有害物質によって土壌汚染されている土地 ◇境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地 など
該当すると判断された場合に不承認となる土地は？
審査の段階で、次のような土地に該当すると判断されたときは不承認となります。 【帰属の承認が出来ない土地】 ◇一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地 ◇土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地 ◇土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地 ◇隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地 ◇その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地 など
WEB相談を試験的に実施 手引きを改定するなどして帰属増を図る
申請はあっても、帰属に至らないケースもあることから、法務省は、4月に申請の手引きを改訂。これまで分かりにくいとされていた「帰属ができない土地」のイメージがより伝わるように、写真やイラストを充実させた他、法務局から遠い場所に住んでいて相談に行くことが難しい人のために、10月15日からWEB相談を試験的に実施するなど、帰属件数の増加に向けた工夫を図っていました。 名古屋法務局は「愛知県内では名古屋法務局本局（名古屋市中区）だけで制度を扱っている。高齢の方や遠方の方に来庁頂くことが申し訳なかったが、対面・電話・WEBの３つの相談方法が選べるようになったので、遠方の方も制度を是非活用してほしい」。また「愛知県内は土地改良区が多く、複雑な事例もあるので困ったら法務局に相談をして下さい」と呼び掛けています。 （メ～テレ 中村潤也） ■問い合わせ先 名古屋法務局 相続土地国庫帰属担当 052－952－8025（直通）
