自由民主党の派閥

Q.岸田首相は総裁として派閥全廃を宣言するべきですか？ （田﨑氏） 「私も2023年12月に『派閥を離脱します』と言った岸田首相が、どうして岸田派の解散を決断できるのか、という疑問は沸きます。しかし岸田さんは、派閥の解散の発表の前に午前中から順次岸田派の幹部を呼んで、10人くらいと相談して、その人たちが良いと言ったので解散を宣言したという論理構成なんです。岸田派の会長ではないけれど岸田派のコンセンサスは取れたのが解散の理由です。総裁として全ての派閥の解散宣言を行うべきだという考えも成り立ちますが、自民党内は今も麻生副総裁や茂木幹事長は派閥を存続しようとしています。一方派閥解散を宣言した3派の共通点は、東京地検特捜部に政治資金規正法で立件されて刑事処分を受けています。その刑事処分に対してのけじめをつけたという考え方なのです。ほかの派閥は刑事処分を受けてないので『何が悪いんだ』ということです」 Q.派閥というのは自然発生したりする歴史を繰り返していますが、派閥全廃となると国民にはどのように見えるのでしょうか？ （青山議員） 「派閥は政治団体として登録されています。登録されているので、政治資金規正法に基づいて政治資金を集められますし、その政治資金に税金もかからないとなっています。派閥は法で担保されているのです。その法で担保されている派閥を全部解散するというのは、何も解釈の違いは生まれません。残念ながら、野党に政権が移ることがないので、派閥の違いで“疑似政権交代”をしてきたとなっています。派閥じゃない『グループ』というのもあります。これも政治団体として届けられているものと、届けられていないものがあります。法治国家なので法律で定義されていることを確認して、その上で政治資金規正法を改正して派閥がパーティーを開けないようにするだけで、派閥を通じた裏金作りなども全て吹き飛ぶんですよ。そういう入り口から改革しましょうということです。そして、日本には政党助成法という、全国民がお金を出し合って政党を支えようという法律はあるのですが、『その政党は何なのか』という政党の要件を定めた『政党法』がないのです。わたしたちは、日本としての政党法を野党と話し合って審議したいと考えています。その前に自民党の中でガバナンスコード（倫理綱領）をちゃんと作りましょうと。35年も前につくった政治改革大綱が全く実現されていないのです。その中に派閥の解消も書かれているのに実行されていませんので、今度こそ本物をつくろうというのが私たちです」 Q．派閥を解消するということは、政治団体としての登録をやめるということですか？ （青山議員） 「そうです。自主的にやめるのを待つのではなく、理念としては、実際に法改正も打ち出していくべきです」 Q.例えば、政治資金規正法を改正して、連座制を取り入れるなど厳しいものになれば派閥はあっても良いと思いますか？ （青山議員） 「私はそうは思いません。例えば人事への介入。新人議員の教育を派閥がしていますが、かつて新人議員と中堅議員が一緒に勉強する制度をつくろうとしたのですが、派閥に潰されています。今までできなかったことをやらないと、自由民主党が政権党たり得るわけがないでしょう。私は、今の政治刷新本部の議論の範囲内で収まるとは思っていません」