衆院選、総務省がLINEヤフーなどに偽情報対応要請 投稿急増 党公式SNSで誤発信も
衆院選(27日投開票)も終盤戦を迎え、SNSでは候補者の演説やニュース記事の一部を切り取り、偏った意見に誘導するような投稿が増えている。今回の選挙では総務省が初めて、SNSの運営やAI(人工知能)の開発を手がける大手14社に、インターネット上の偽情報に対応するよう要請した。党公式のSNSアカウントが誤った情報を投稿するケースもみられるほどで、投票先を判断する際には、SNSの情報だけに頼らず、十分な事実確認が求められる。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 ■業界団体を通じて偽情報対応を要請 総務省は11日付で、LINEヤフーやフェイスブックを運営する米メタ、X(旧ツイッター)などSNS運営5社と、対話型生成AI「チャットGPT」を開発した米オープンAIなどAI関連の9社に対し、業界団体などを通じて選挙対応を要請した。 LINEヤフーは、投稿者に対して公職選挙法違反等の法令違反となる投稿をしないように注意喚起する文章をウェブサイト上に掲載。「Yahoo!ニュース」では、政治カテゴリに掲載されるすべての記事でコメント投稿時に注意メッセージを掲出している。LINEヤフーは「多様な意見の尊重と公正な選挙の実現に配慮し、虚偽の書き込みを抑制する」としている。 ただ、衆院選を巡る論戦が熱を帯びる中、21日には東京24区の候補者が女性の下半身を携帯電話で撮影しているような画像がXで拡散されるなど、偽・誤情報は後を絶たない。 日本維新の会は20日、Xに「今回大阪の全18区で維新の比例重複はありません」と投稿。これに対し、別の利用者から、投稿が正しいかどうかを判断するための背景情報「コミュニティノート」がつけられ、「大阪の小選挙区は19区まで」「大阪9区の立候補者は比例重複」などと指摘された。選挙におけるSNS活用が活発化するのに伴い、政党の公式アカウントでさえ、間違った情報を発信してしまう事態に陥っている。 SNSのリスク対応サービスなどを手掛けるエルテスの広報担当者は「SNSは正しい情報の方が少ないと思った方がよい」と警鐘を鳴らす。「拡散され、影響力が出た時点で対処しているのが実態で、拡散されていない偽・誤情報がネット上に存在している。嘘を流す側が圧倒的に有利」と解説する。 ■意図せずに悪意のある投稿者に加担も
【関連記事】
- 【2024年秋・衆院選】大阪・東京、49全選挙区「当落予測リスト」 大阪小選挙区で〝全面激突〟維新が公明に完勝か 東京24区、萩生田氏が苦戦予想覆す地力
- 【2024年秋・衆院選】〝落選危機〟与野党の大物21人 衆院選公示、旧統一教会問題や週刊誌報道…4閣僚に厳しい戦い 自民は40~50議席減らす可能性
- 保守分裂の仁義なき和歌山2区 自民県連が世耕氏批判の文書「当選しても復党承認せず」
- 苦戦の萩生田光一氏、有田芳生氏がわずかにリード 衆院東京24区、産経・FNN終盤調査
- 【2024年秋・衆院選】首都圏・近畿圏、76選挙区「当落予測」 神奈川16区・義家氏、比例重複認められず崖っぷち 無所属でも組織力強い西村氏、世耕氏